創価学会コンツェルンの完成

　４３年６月、７月の幹部会で池田は公明党の外郭団体としての青年政治連盟、働く婦人の会、主婦同盟、民主アーチスト
・クラブの結成を提唱した。
　これを受けて、早速１０月、東京をはじめとする全国各地の主婦同盟、働く婦人の会、青年政治連盟が相ついで結成
された。
　主婦同盟は、主婦の地位の向上や消費者調査、児童教育等に関する諸活動を目的とし、昭和５６年現在、日本主婦
同盟と総称、東京・赤坂に事務局を持ち、議長は牧野可祝、事務局長は安達三重子、傘下に北海道、宮城、千葉、東京、
神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、香川、福岡の各主婦同盟を置き、個人会員５５，０００名を擁するという。
『主婦同盟ニュース』を刊行している。
　働く婦人の会も同様主旨のもので、綱領の二には、「本会は、広範な文化活動を行なうことによって、働く婦人の教養
と資質の向上をはかり、健全な心身の養成につとめる」とうたっている。同会は職業別に八グループに分かたれ、たと
えば、美容師グループは「さくら」、ホステス・飲食店員のそれは「なつ゛な」と名付けられているという。
　青年政治連盟（青政連）の綱領は、中道主義、絶対平和主義、政界の不正腐敗の追求等を掲げ、その四は、「本連盟
は、勤労青年の生活向上のため団結をはかり、その社会的地位向上と、健全なる育成のため広範な文化活動を行なう」
となっている（清水、前掲論文）
　これらの綱領中の「文化活動」はもはや創価学会の特殊用法である含みを薄め、ほとんど一般的な使用法と同じである。
すでに４１年２月、創価学会は既成、新興教団の連合体である宗教センター加盟の勧誘を受け入れるまでに（宗教センター
内部の反対で結局、加盟は実現しなかったが）、「邪教」排撃の基本姿勢を弛緩、後退させていた。それにともない、広宣
流布を目指す折伏と同義の「文化活動」も、活動家池田により、その目的の比重を革新から占有に微妙に移されていた。
「活動家は自滅的な紛争と、無謀な狂信者から運動を救う。しかし彼の出現は、運動の動的段階の終了を示すのがふつう
である。現在との戦闘は終わりを告げる。真の活動家は、世界を革新することにではなく占有することに没頭する。動的
段階の生命を与えていたのが抗議であり徹底的な変化への要求であったのにたいして、最終的段階は、獲得した権力を
管理し永続させることにほとんど専心する」（ホッファー）
　池田は一身に、ここにいう狂信者と活動家をかねていたが、このころからの彼の主要な役割は活動家にある。池田により
創価学会は、個人的存在の苦悶や負担からの逃避の場所であることをやめ、公明党を頂点とする文化的な諸活動を通
して、野心家が自己の能力を実現するための手段になり、創価学会＝公明党はますます一つの企業に変質した。
　この年４３年２月には、「日蓮正宗創価学会の時間」、３月からは「公明党アワー」の放送が開始されている。また８月には
高等部の『鳳雛ジャーナル』、９月に婦人部の『芙蓉ジャーナル』、１０月に壮年部の『新社会』といった創価学会各部の機関
紙誌が、それぞれ創刊された。
　さらにこの年、公明党の政策ブレーン的機関として、安全保障研究会と福祉経済懇話会が設置されている。
　安全保障研究会には矢野絢也、黒柳明、多田省吾、正木良明、渡部一郎、大久保直彦らの公明党国会議員のほか、
上智大教授・蝋山道雄、同・武者小路君秀、都立大教授・岡部達味らの学者が参加している。
　福祉経済懇話会には、正木良明、小平芳平らの公明党国会議員、東京女子大教授・伊藤善市、同助教授・島野卓弥、
清水幾太郎らが参加し、公明党の一枚看板というべき福祉経済を学習している。
　４４年１月、民主アーチスト協会が芸術家と芸能人によって結成され、代表理事に阿部憲一、理事に秋谷栄之助らの
創価学会＝公明党幹部のほか、伊藤雄之助、二本柳寛、川村深雪、和井内恭子といった芸能人が就いて発足した。
協会員には原田信夫、守屋浩、本間千代子らがいる。なお昭和５６年現在、創価学会が好んで表面に立てる会員芸能人
には、山本リンダ、朝比奈マリア、研ナオコ、朱里エイコ、泉ピン子、岸本加世子、大野えり、桂木文らがいる。
　民主アーチスト協会のほか、４４年に結成された創価学会＝公明党の外郭団体は、第三文明協会、大学立法反対全国
連絡協議会（全協）、日中国交回復推進会議準備会、近代学生文芸協会、原水爆反対全国高校連盟、日本科学アカデミー
、新学生同盟（新学同）、日本青年文化会議（同名の団体が他にあったため、４５年２月、世界青年文化同盟と改称）、
日本青年平和連盟、日本女子平和連盟、公明党支援協議会、新学生フォーク連盟、日本民謡文化連盟、東洋思想研究所、
新社会研究所など１７団体にのぼった（清水、前掲論文）。
　これらの団体の過半はさしたる活動をせず、ただ選挙時に公明党候補を推薦し、その候補が創価学会＝公明党以外の
諸団体からも支持、期待されているかのような外見を整えることに用いられ、また他党を誹謗、中傷するビラやパンフレット
の発行元として名を貸した。
　不活発という点では、世の注目を集めた新学同も同様である。
　新学同は、昭和４４年５月、池田が学生運動に第三の道を、と提唱した５ヵ月後の１０月、東京代々木公園に、創価学会
学生部の公称２８万人を母体に全国３３８大学からゲバ棒とヘルメット姿の７５，０００人（青年部の動員で多数の非学生も
含まれていた）を集め、結成大会を開いた。反戦、平和、公害闘争をスローガンに、１１月、１０，０００人の都心デモをした
（浅野、前掲書）が、その後は、同盟員公称１２万人を組織し、５１年まで機関紙『新学同』を刊行するのみで、目立った具
体的な行動をしなかった。
　また新社会研究所は、創価学会の総務や理事である後藤隆一、山本雅治、土屋実らを役員に、資本金１００万円の株式
会社組織で、この年４月に設立されている。研究所の目的は情報収集と興信業務だが、４６年５月に『新社会情報パック』
を創刊し、それには、「＜あなたの情報買います＞どんな情報でも結構です」と記されていたという（清水、前掲論文）。同誌
は４７年１０月、１７号で休刊し、新社会研究所自体も同年１２月、解散して第三文明社に吸収されている。
　４５年７月には、公明党を組織と資金の両面から支援する目的の財団法人日本政治経済連盟が設立された。４５年下
半期の同連盟の収入は９６８万円、支出は３，１４３万円である。「この組織は蛭田正ひとりで切り回しているような団体で
ある。ちなみに、蛭田なる人物の給料は月額５０万円、他の職員は３〜５万円である。なお、この蛭田なる人物は職員録、
紳士録・・・・・には記載されて」いず、同連盟の実態も不明確だという（藤原、前掲書）。
　また創価学会＝公明党の文化活動の別のあり方として、お買い上げ出版と、出版妨害をあげねばならないだろう。
　創価学会＝公明党は、それ自体が巨大なマスコミ産業の一面を持っていたばかりか、その周囲には大小の出版社、多数
の発行主体を擁し、その出版点数、部数ともに莫大であり、またそれに見合うだけのきわめて多数で安定した購読者層を持ち、
日本の活字ジャーナリズム界に隠然たる大勢力を有していた。またその財閥級以上に膨大な遊休の資金によって銀行資本と
密着し、思うがままに影響力を行使できたから、ほとんどすべてが小資本で、経営不安定の出版社や、金銭に乏しく、つねに
注文減や職場の圧力を恐れ、闘う資力のない記者や文筆業者を脅し、出版を取り止めさせることはまったく造作のないことで
あった。
　またそれとは逆に、反骨より迎合に走りやすく、真実より実利に傾きがちの新聞社、出版社、雑誌社、編集者をして、池田、
創価学会、公明党に関する書籍や企画記事を出させ、時に自ら買い上げてやることも、同様に易しいことであった。