日本が国家として建立する本門の戒壇と言う意味。

目次
1 概要
2 仏教系新宗教各派における国立戒壇
2.1 創価学会
2.2 冨士大石寺顕正会
3 脚注


概要 [編集]仏教系新宗教の在家団体である立正安国会（後の国柱会）の創立者田中智學が、1902年の『本化妙宗式目』において最初に提唱した概念である。

大日本帝国時代の法華宗各派においてこの構想は、天皇帰依の実現こそ広宣流布実現の近道という当時の一般的な状勢判断と結びついて、広汎な支持を受けた。

日蓮の手紙「三大秘法稟承事」に書かれているように、国の許可を受けて戒壇を建立するのが日蓮の悲願であり、遺言であると弟子たちは受け取っている。

歴史的にみても、戒壇の建立は国家的な事業であった。しかし、第二次世界大戦以降、政教分離を規定した新憲法が施行され、天皇が主権者でなくなると、天皇帰依を前提とした国立戒壇論の意義は変化することとなり、法華宗各派において論じられることがなくなった。しかし、日蓮正宗およびその信徒団体は、国立戒壇という用語を使用し続けた。

1970年4月15日の衆議院予算委員会において日本共産党の谷口善太郎議員から「国立戒壇は政教分離を規定する憲法に違反するではないか」との指摘を受けると、日蓮正宗および創価学会は、国立戒壇という用語の使用を自宗内で禁止した。しかし、日蓮正宗の信徒団体である妙信講は使用禁止命令に従わず、国立戒壇という用語を使用し続けたため日蓮正宗を破門されている。妙信講は破門されたのちに宗教法人「顕正会」として独立。富士大石寺顕正会と名のり、国立戒壇論を主張している。

なお、日蓮自身はその著作において「国立戒壇」などという語は用いていない。そもそも「戒壇」とは、国家が特定の寺院を僧侶を育成する正式な修行場として認めて「戒壇」の称号を授与することである。「戒壇建立」について日蓮が想定していたのは、建物を建設することではなく、あくまで自分の宗派の中心寺院に対して天皇から「（法華）本門戒壇」の称号を授与されることであって、それ以外のことは想定されていない。[要出典]

仏教系新宗教各派における国立戒壇 [編集] 創価学会 [編集]創価学会は、戸田城聖会長時期（1951-53ごろ）は、「王仏冥合」「国立戒壇」を目指し、その実現を主張していた[1]。しかし1970年に日本共産党から 「国立戒壇論は『国から特権を受け』ることになり憲法第20条に違反する思想といわなければならない」 という非難をうけた。 この指摘に対し創価学会では「国立戒壇について」という文書で、次のように回答している。

1.本門戒壇とは本尊をまつり信仰の中心とする場所のことで、これは民衆の中に仏法が広まり一つの時代の潮流となったとき、信者の総意と供養によって建てられるべきである。
2.一時、本門戒壇を国立戒壇と呼称したことがあったが、本意は１で述べた通りである。建立の当事者は信徒であり、宗門も事業として行うのであって、国家権力とは無関係である。
当時これら世論の動きの中で、「国立戒壇の『クニ』とは漢字でクニガマエの中に玉座の玉と書くクニではなく、クニガマエの中に民衆の民と書くクニなのだ」という中間的な見方も学会内部では存在した。（『国』は略字で正字では『國』であるが『国』も手書きで俗字としては新字体採用以前古くから使われており全く付け焼刃の理由付けではない）

冨士大石寺顕正会 [編集]大石寺の信者団体から分派した冨士大石寺顕正会は『国立戒壇が現行作られるものではなく、未来に作られるとされる以上、現行の憲法で「合憲か違憲か」を考察すること自体不毛の論議である。なぜなら国立戒壇建立時にどのような憲法になっているかは分からない。憲法20条は永遠のものではないし、その改憲を主張することは違憲では無いからである。』とし、あくまでも国立戒壇という用語を使用するべきであると主張している。