「広布第２章」と摂受謗法路線

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●正本堂のところからさらに敷衍した「広布第２章」という、池田大作の考えに基づいて、大聖人の仏法を我見をもって解釈し、外道義と共なる展開となっておるのであります。　今日、平和運動とか文化運動というようなことを言っておりますけれども、その根本に大聖人の仏法の魂が入っていなければ何もならないのであります。しかるに、池田大作の見解によるところの、その曲がった心が元になっておるが故に、彼等の在り方において、大聖人様の正法によるところの正しい世界平和の達成はありえないということを、私は信ずるものであります。（第６７世日顕上人『大日蓮』H5.1）

●池田大作などという謗法者は少しぐらい、つまり会員が８００万世帯になったからといって、「これでもうよい」というような考えを持ったのである。だから「アメリカの考え方も、あちらの考え方も、こちらの考え方も取り入れていこう」というようないい加減な形を取り、一番根本のところをきちんと考えていかなかったから、世間と迎合するという形も出てきたり、色々な面で様々な狂いが出てきておるのです。
　我々も、随方毘尼ということもあるから、世界に向かって広宣流布をしていく上においては、もちろんそれぞれの国の実状、政情等に即して妙法広布の道を進んでいくことが大切だけれども、しかし、あくまで「法華折伏　破権門理」という、一番基本の在り方をもって広宣流布していくということが大切なのです。
　その辺の基準を、自分の我儘によるところの勝手な考えでもって仏法を歪曲しているのが、はっきり言って池田らの創価学会なのです。我々は、あくまでその点がきちんとされておるが故に、たとえ数は少なくとも、どんな迫害があろうとも微動だにすることはないのである。（第６７世日顕上人・Ｈ１４．１１．７富士学林研究科閉講式／『大日蓮』H14.12）

●戸田（城聖=２代会長）さんも亡くなり、大化城もでき大客殿もでき、昭和４７年に正本堂が建立せられた。その直後から非常に学会の態度がおかしくなってきた。たいへん僧侶も馬鹿にするし、また教義上においても非常に変化が多いように思う。そのつど、私も種々な時にそれを指摘して、「そういうことはいけない、日蓮正宗の教義と違う」と、指摘してきたつもりでございます。（第６６世日達上人・第１回時事懇談会・昭和５３年２月９日／『慧妙』H14.5.16）

2011-03-19 09:50:37 | 学会の動向
すでに書き込みにもありましたように、創価学会はこの大災害を連日、宣伝利用している模様であります。
ご指摘された通り3/18付、聖教一面の写真には原田会長が登壇よろしく指導でもするかのごとく挨拶。それを取り囲む被害者のほぼ全員に近い方が拍手を送って迎えている。
果たして、原田会長の顔すら知らない一般の方がそのような行動をとるものでしょうか？

この写真に写っている方々はどう解釈しても、９割以上は学会員ではないかと思わせるに十分だ。

原田会長は１７日午後３時、佐藤青年部長とともに、仙台市の東北文化会館の避難所で過ごす被災者の激励に訪れた。

　会長が「池田先生から、被災した皆様に、メッセージをお預かりしてまいりました」と告げるや、会場には拍手と歓声が。

　「私も、愛する東北の皆様のために、いよいよ祈り、総力を尽くしてまいります」
(聖教netより)

「全国の、全世界の同志が、皆様の無事安穏を、幸福と勝利を願っています」

池田さんのメッセージ
「妙法を唱える生命は金剛不壊」

この会館では一般の被災者の方々に、こんなことを指導する異常事態となっております！

恩を着せ、宣伝利用し、創価教を植えつける。こんなことを行うなら、一般の方々を他の施設に移して欲しいものです。

震災を宣伝利用 - たおしちゃうぞ！創価学会
http://blog.goo.ne.jp/gakkaia-z/e/a02d5fa9415ee911d03be20028f3578e

投稿者：れいな 投稿日：2011年 3月26日(土)15時29分21秒 返信・引用 編集済
この事件は「平成１８年２月１日創価新報」における一連の乙骨氏批判の記事に対し、原告乙骨氏が学会幹部（正木創価学会代表役員・竹内青年部長・佐藤男子部長・笠原副男子部長・奥村牙城会委員長・森山学生部長・本田創価新報発行人）を相手取り訴訟したものである。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



平成２３年３月２４日判決言渡　同日原本領収 裁判所書記官　櫻庭 一威
平成２０年（ワ）第１７６７６号　損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日　平成２２年１２月２日
判　決
当事者の表示　別紙当事者目録記載のとおり
主　文
１　被告らは，原告に対し，連帯して５５万円及びこれに対する平成２０年７
　月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを２５分し，その２４を原告の，その余を被告らの負担
　とする。
４　この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。

■■■■■■■■■■学会側弁護士■■■■■■■■■■

創価って敗訴すると弁護士は罰金を本部へ支払うって聞いたけどホント？？　ゲラゲラ
ホントやったら創価って北朝鮮と同じ体質でっか？　アホラッシ！！

敗訴学会側弁護士

新堀　富士夫
若井　広光
新名　広宣
中村　修一
西口　伸良
桝井　眞司
井田　吉則

創価学会脱会推進委員会

3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響で、首都圏で帰宅困難となった“帰宅難民”のために、各宗教団体が施設を開放しました。11日夜に出回っていた情報以外にも、実際に施設を開放していた宗教団体がありました。施設を開放しなかった宗教団体の言い分もあわせて、情報を整理します。


■幸福の科学・真如苑が複数施設を開放

　本紙では3月11日深夜に＜地震による帰宅難民に各宗教団体が施設開放＞の記事で、当時情報が得られていた宗教団体の情報を紹介しました。記事掲載後も、増上寺（港区）、SDA東京中央教会（渋谷区）、朝霞聖書教会（朝霞市）、白百合福音教会（横浜市）などで受け入れを行っているとの情報がtwitterで出回りました。

　幸福の科学は、首都圏にある10カ所以上の「支部精舎・精舎」を開放。

「教団では（各施設に対して）“原則開放”との指示でした。ただ、翌12日の時点で開放が確認できたのは、首都圏では10カ所以上です。立ち寄った方の数が膨大だったため、利用人数はカウントできていません」（幸福の科学グループ広報担当者）

　施設に宿泊した人もいたようです。一部関係者の情報では、東北地方でも支部を休憩所などとして一般に開放し始めているようです。

　一方、11日夜、twitterなどで情報が出回っていなかった真如苑も、首都圏で施設を開放していたようです。真如苑の発表によると、大塚支部（豊島区北大塚）、総本部（立川市柴崎町）、応現院（立川市泉町）、東京本部（渋谷区広尾）を開放し、合計1000人以上を受け入れ、さらに東北本部（岩手県盛岡市）でも被災者の受け入れを行っているとのことです。

■天理教は“自然体”

　天理教は、新宿区高田馬場にある牛込大教会を開放。ところが東京教務支庁に問い合せても、ほかの天理教教会の状況はわかりませんでした。

「都内だけで1000近い数の教会があって、個別の判断。教団で各教会に『開放しろ』と指示するわけでもなければ、各教会がいちいち『開放した』と報告してくるわけでもないですから」（東京教務支庁関係者）

　別の天理教関係者に教えてもらいました。

「たとえば神戸の震災のときは、“災害救援ひのきしん隊”が組織され、教団本部のイニシアティブで動いた。今回も同様の準備をしている。ただ、被災地から離れた場所での教会開放くらいの話なら、いちいち本部が指示したりはしない。教会ごとの判断で動きますよ。東京では幹線駅前にある教会は牛込大教会くらいだが、ほかの教会でも開放していた可能性はある」（関係者）

　というわけで、開放実績をアピールする気もないみたいです。

■創価学会の受け入れ、首都圏は「会員のみ」

　創価学会については、twitterで首都圏の帰宅難民が「創価学会の会館に避難しました」と投稿しているなど、会館が開放されていると思われる情報がありました。しかし13日になって創価学会本部の広報担当者に本紙が確認したところ、創価学会では新宿区信濃町の本部を信者向けに提供しただけとのことです。

「本部は通常、会員であれば入れる。11日夜も、宿泊場所として提供しましたが、基本的に会員のみです。東北地方では、文化会館を一般開放しているほか、避難所にも指定されているため、一般市民の方も利用しています」（広報担当者）

　首都圏では一般開放していなかったようです。11日夜に本紙はガセ情報を流してしまいました。心よりお詫びして訂正いたします。

■エホバの証人は信者もほったらかし

　エホバの証人では、信者にすら「王国会館」を開放しなかったようです。

「みなさんがどのような仕事、どのような職業なのかという情報をこちらで持ち合わせていませんし、みなさんはお互いに助け合う基本精神を持っています。自分の友人に援助を求めるなどして対応していると思いますし、実際にそういうケースがありました。一般的なことですので、組織として何かやるということはしません」（広報担当者）

　信者個人に助け合い精神はあっても、組織として助け合い精神を発揮する気はないみたいです。

■統一協会は「信者の安否確認に忙殺」

　統一協会（統一教会）でも、首都圏の帰宅難民への開放は行いませんでした。

「施設の開放はできませんでした。本部でも、それほど多くの職員がいるわけではなく、被災地の信者の安否確認に忙殺されてしまいました」（広報担当者）

　被災地である東北地方の施設においても、避難所として一般開放するなどはしていないそうです。

「教会のガラスが割れたり、現地の信者の安否確認の問題もあり、一般の方を収容できない。阪神淡路大震災のときは、須磨区の教会が無事だったため、風呂や炊き出しの提供を行いました。しかし今回はそれができる状態にはない」（広報担当者）

■支援活動どころじゃない

　信者の安否確認に追われているのは、統一協会に限ったことではありません。幸福の科学の関係者によると、東北地方の支部の職員とリーダー信者の安否確認は取れたものの、信者やその家族の安否は確認中とのこと。天理教でも、東北地方の教会関係者や信者の安否確認は現在も続いているようです。おそらく、他教団でも同様でしょう。

「正直、支援活動どころではない。自教団の職員や信者の安否確認すらままならない。現地入りも容易にできないし、いまは人命救助が最優先されているタイミング。宗教団体が組織的に活動できるのは、まだ先になるのでは」（ある教団の関係者）

　被災した東北地方では、支援活動に積極的な教団ですら、まだ身動きがとれない状態です。

■東京では、支援活動に名を借りた便乗募金も

　3月12日以降、「日本ボランティア会」が東京・秋葉原、池袋、新宿などの主要駅駅前で東北地方太平洋沖地震のためと称する募金活動をしているとの情報が、複数寄せられています。日本ボランティア会は宗教団体ではありませんが、注意を呼びかけておきたいと思います。

　「日本ボランティア会」はこれまで、様々な地域の災害のための募金を名目にして、東京主要駅前などで活動してきました。メンバーは極左団体「緑の党 (三橋派）」であると言われ、かつて募金収益を選挙資金に流用しているとの疑惑も指摘されています。また、募金活動にノルマが設定され、メンバーたちは団体施設で共同生活しながら活動に従事しているとも言われています。

　日本ボランティア会は、募金や署名によって通行人からカネや個人情報を得ていますが、少なくとも本紙・藤倉が過去に遭遇したケースでは、日本ボランティア会側が、自らの素性を明かすチラシ等を通行人に手渡すことはありませんでした。100円寄付したら、「もっとよこせ」と言われたこともあります。

　募金をする場合は、もう少し信用できそうな団体を選んだ方がいいと思います。

やや日刊カルト新聞: 地震“帰宅難民”への施設開放、宗教団体の対応に
http://dailycult.blogspot.com/2011/03/blog-post_13.html

高倉良一香川大学教授が、原田会長以下４名の創価最高幹部を
告発し起訴しました。創価学会学術部の中で爆発した裁判闘争です。
本人のＨＰで公表しております。

以下の訴状は、高倉教授自身のＨＰにのせた訴状です。
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/15/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ　その３
　平成23年1月７日付けで、東京地方裁判所に提出した訴状を掲載します。
当初は、分割して掲載する予定でした。しかし、読者の皆様に、その内容をご理解して頂く上では、一括して掲載した方が良いのではと考え直しました。
長文となりますが、最後までご高覧下さいますよう、お願い申し上げます。

訴状　

住所（略）
原　告　　　〓　 倉　 良　 一

住所（略）
（送達場所）
原告訴訟代理人
弁 護 士　　生 　田 　暉 　雄
電話（略）
ＦＡＸ（略）
住所（略）
被　告　　　原　 田　　　　稔　（創価学会会長）
住所（略）
被　告　　　山　 本　 哲　 也　（未来本部長、四国担当副会長）
住所（略）
被　告　　　田　 村　 隆　 雄　（九州長、九州担当副会長）
住所（略）
被　告　　　佐 々 木　 信　行　（香川大学教授）


「カルト創価の終末」　創価はそうなの？

From： 一般市民
すこ〜し、長いんですけど〜。　極悪のソッカー学会らしい話題で〜っす。　

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http://ameblo.jp/sokanet-news/entry-10835726812.html

【創価】東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）による帰宅難民を門前払いにしたカルト教団創価学会の罪と罰/転載・拡散希望

　一時的な帰宅難民すら受け入れない非人道的なカルト団体創価学会に何が出来るんですか？


《証拠保存及び、批評研究目的の為、転載開始》
【地震】震災による「帰宅難民」に対する、宗教団体の対応いろいろ

1 ：守礼之民φ ★：2011/03/15(火) 09:28:42.37 0

　3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響で、首都圏で帰宅困難となった“帰宅難民”のために、各宗教団体が施設を開放しました。
11日夜に出回っていた情報以外にも、実際に施設を開放していた宗教団体がありました。
施設を開放しなかった宗教団体の言い分もあわせて、情報を整理します。

■幸福の科学・真如苑が複数施設を開放
　本紙では3月11日深夜に＜地震による帰宅難民に各宗教団体が施設開放＞の記事で、当時情報が得られていた宗教団体の情報を紹介しました。記事掲載後も、増上寺（港区）、SDA東京中央教会（渋谷区）、朝霞聖書教会（朝霞市）、白百合福音教会（横浜市）などで受け入れを行っているとの情報がtwitterで出回りました。

　幸福の科学は、首都圏にある10カ所以上の「支部精舎・精舎」を開放。

「教団では（各施設に対して）“原則開放”との指示でした。ただ、翌12日の時点で開放が確認できたのは、首都圏では10カ所以上です。立ち寄った方の数が膨大だったため、利用人数はカウントできていません」（幸福の科学グループ広報担当者）
　施設に宿泊した人もいたようです。一部関係者の情報では、東北地方でも支部を休憩所などとして一般に開放し始めているようです。
　一方、11日夜、twitterなどで情報が出回っていなかった真如苑も、首都圏で施設を開放していたようです。真如苑の発表によると、大塚支部（豊島区北大塚）、総本部（立川市柴崎町）、応現院（立川市泉町）、東京本部（渋谷区広尾）を開放し、合計1000人以上を受け入れ、さらに東北本部（岩手県盛岡市）でも被災者の受け入れを行っているとのことです。

■天理教は“自然体”
　天理教は、新宿区高田馬場にある牛込大教会を開放。
ところが東京教務支庁に問い合せても、ほかの天理教教会の状況はわかりませんでした。
「都内だけで1000近い数の教会があって、個別の判断。
教団で各教会に『開放しろ』と指示するわけでもなければ、各教会がいちいち『開放した』と報告してくるわけでもないですから」（東京教務支庁関係者）

　別の天理教関係者に教えてもらいました。

「たとえば神戸の震災のときは、“災害救援ひのきしん隊”が組織され、教団本部のイニシアティブで動いた。今回も同様の準備をしている。ただ、被災地から離れた場所での教会開放くらいの話なら、いちいち本部が指示したりはしない。
教会ごとの判断で動きますよ。東京では幹線駅前にある教会は牛込大教会くらいだが、ほかの教会でも開放していた可能性はある」（関係者）
　というわけで、開放実績をアピールする気もないみたいです。

■創価学会の受け入れ、首都圏は「会員のみ」
　創価学会については、twitterで首都圏の帰宅難民が「創価学会の会館に避難しました」と投稿しているなど、会館が開放されていると思われる情報がありました。しかし13日になって創価学会本部の広報担当者に本紙が確認したところ、創価学会では新宿区信濃町の本部を信者向けに提供しただけとのことです。

「本部は通常、会員であれば入れる。11日夜も、宿泊場所として提供しましたが、基本的に会員のみです。東北地方では、文化会館を一般開放しているほか、避難所にも指定されているため、一般市民の方も利用しています」（広報担当者）

　首都圏では一般開放していなかったようです。11日夜に本紙はガセ情報を流してしまいました。心よりお詫びして訂正いたします。

■エホバの証人は信者もほったらかし
　エホバの証人では、信者にすら「王国会館」を開放しなかったようです。
「みなさんがどのような仕事、どのような職業なのかという情報をこちらで持ち合わせていませんし、みなさんはお互いに助け合う基本精神を持っています。自分の友人に援助を求めるなどして対応していると思いますし、実際にそういうケースがありました。一般的なことですので、組織として何かやるということはしません」（広報担当者）
　信者個人に助け合い精神はあっても、組織として助け合い精神を発揮する気はないみたいです。

■統一協会は「信者の安否確認に忙殺」
　統一協会（統一教会）でも、首都圏の帰宅難民への開放は行いませんでした。
「施設の開放はできませんでした。本部でも、それほど多くの職員がいるわけではなく、被災地の信者の安否確認に忙殺されてしまいました」（広報担当者）
　被災地である東北地方の施設においても、避難所として一般開放するなどはしていないそうです。
「教会のガラスが割れたり、現地の信者の安否確認の問題もあり、一般の方を収容できない。阪神淡路大震災のときは、須磨区の教会が無事だったため、風呂や炊き出しの提供を行いました。しかし今回はそれができる状態にはない」（広報担当者）
《後略》
やや日刊カルト新聞
http://dailycult.blogspot.com/2011/03/blog-post_13.html

《転載終了》
記事引用元
http://r35news.blog137.fc2.com/?m&no=311

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「カルト創価の終末」　創価はそうなの？

2011-03-16 20:20:26
学会の動向
この大震災は池田創価の本性をさらけ出す出来事となったようであります。
元気であるはずの永遠の指導者が祈ってるばかりで人前に現れない。
10兆円もの資産を保有しながら、それを寄付しない。
数百人はいるであろう会員被害者のことに触れることもなく、学会員の被害者２、３名の助かった例を挙げて、功徳かのように情報操作していること。
連日、会館での一般被害者救済の模様を悪利用し、聖教で宣伝しているように見られていること。

池田さんは今後、聖教紙上に近影写真が載る機会を失いました。
「今更、出てくるバカがどこにいる」と叩かれるのがオチです。

私はこの大チョンボが、彼と創価の命取りになるような気がします。
会員の皆さん、こんな仏などいるはずないでしょう。
会合で「先生、会員の前に出てきてください」と発言してください。
アンチの皆さんも、そこを突いてニセ仏をあぶり出しましょう！

これで、学会の終焉の時が見えてきました。
会員の皆さん、今後、学会本部、池田さんを相手取った集団訴訟が起こる可能性があります。
是非、財務の振込み用紙、学会書籍など証拠書類を捨てることなく何処かに保存しておいてください。
かつて、学会は同じ類の集団訴訟に財務を返還したことがあります。

日顕御隠尊猊下は「寿量品説法」で仏についてこのように講義されております。
「およそ仏は現身において、すべての人々の苦しみをことごとくお受けあそばされる尊い体験の上に初めて、一切衆生を救いきろうとの大慈悲行を顕し給い、また顕し給うことができるんであります。故に、釈尊には九横の大難があってその苦労を如実にお受けあそばされ、そこより化導の順序によって無限にわたる寿量品の仏身が開かれたのであります」

池田さんのように、言論問題では研修所に身を隠し、国会喚問には逃げ回り、いざという時には出てこない者は仏とは呼ばないのであります。
仏は、衆生の一切の苦悩を感じられ現身にも大苦を受けられ、それではじめて成仏の境界を顕すのです。

【資料】
「小泉内閣で総理補佐官も務めた熊代昭彦元代議士が９５年、宗教法人に関する特別委員会の中で、“不動産資産9兆円、流動資産1兆円”と発言しています」(政治部デスク)　
週刊新潮　2011.3.10号

2011年3月13日13時30分
気象庁は１３日、東日本大震災の地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を８．８から９．０に変更したことを明らかにした。

　マグニチュードが０．２大きくなると地震のエネルギーは２倍になる。今回の地震のエネルギーは、関東大震災の約４５倍、阪神大震災の約１４５０倍になる。

　マグニチュード９．０は、１９００年以降に起きた地震では、１９６０年のチリ地震（Ｍ９．５）、６４年のアラスカ地震（Ｍ９．２）、２００４年のスマトラ沖地震（Ｍ９．１）に次ぎ、１９５２年のカムチャツカ地震（Ｍ９．０）と並ぶ。

　気象庁は、今回の地震の規模が大きいことから、通常使っている気象庁マグニチュードではなく、米地質調査所など世界で使われているモーメントマグニチュードで計算している。阪神大震災は気象庁マグニチュードが７．３、モーメントマグニチュードは６．９になる。

asahi.com

創価学会における統一地方選挙の意味――総県長会議資料から 投稿者：「フォーラム」ファン 投稿日：2011年 3月 9日(水)12時12分58秒 　 通報 返信・引用
乙骨　正生　ジャーナリスト

　統一地方選は「再建第二弾」の戦い

　今年は４年に一度の統一地方選挙が実施される。名古屋市の河村市長や鹿児島県阿久根市の竹原市長と議会との対立に象徴されるように、地方議会の混乱・紊乱（びんらん）は深刻だが、その一方で、本来、私たちの生活に多大な影響を与える地方公共団体の行政を監視すべき議会の多くが形骸化していることもまた事実である。私たち国民・市民は、自らの生活や居住地域を守り良くするためにも、地方公共団体の首長や地方議会の議員を選ぶ統一地方選挙にもっと強い関心を持たなくてはならない。
　しかし多くの国民・市民は、首長の言動や地方議会の実態に無関心であり、統一地方選への関心も薄い。そんな国民・市民の無関心を尻目に統一地方選に重大な関心を持ち、早くも組織あげての選挙闘争に突入しているのが創価学会・公明党だ。
　山口那津男公明党代表は、１月９日付「公明新聞」掲載のインタビューにおいて、４月に行われる統一地方選の重要性を次のように強調している。
「統一地方選は、昨年の参院選に続く公明党再建〝第二弾〟の重要な戦いです。完全勝利を果たし、地に足の着いたネットワーク政党・公明党の中核の基盤をさらに強固にしていきたい」
　平成１９年参院選・２１年衆院選で公明党は惨敗。昨平成２２年参院選でも議席数・得票数とも改選時を下回る敗北を喫したにもかかわらず、山口代表は、昨夏の参院選を「再建」すなわち勝利の「第一弾」だったと位置づけている。
　創価学会もまた敗北だった昨夏の参院選を、激戦区の埼玉選挙区で公明党候補が当選し、選挙区候補３人が全員当選したことをもって、反転攻勢の勝利だったと詭弁を弄している。それだけに４月の統一地方選を反転攻勢の第二弾と位置づけ、今年に入るや機関紙「聖教新聞」でたびたび統一地方選に触れるなど、早くも「完全勝利」を目指して学会員の士気を煽り立てることに腐心している。
　例えば１月３１日付「聖教新聞」掲載の一世界広布の勝利の並木道」と題する首脳幹部座談会では、原田稔会長が地方議会こそ「公明党の原点」であるとして、次のように統一地方選を重視する姿勢を見せている。
「原田　国民の声を聴き、国民が求めることを地道に実現してきたのが公明党である。地方議会こそ『大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく』との立党精神を持つ公明党の原点だ」
　２月中旬、統一地方選の全国遊説を開始するにあたって公明党は重点政策を発表。「住民のため」「地域のため」の「議会改革」などを掲げている。政務調査費の不正使用で目黒区の区議団全員が総辞職した公明党が、「住民のため」の議会改革」とは笑わせるが、創価学会もまた原田会長が前出の座談会記事で、以下のように「国民のための政治」の実現を強調している。
「原田　ゆえに地方選挙は、円本全体の政治をよりよくする。きわめて大きな意味を持つ。市町村議会から国会まで、公明党の全議員は全力で戦い、『国民のための政治』を断固、遂行してもらいたい」（（１月３１日付「聖教新聞」）
　あたかも「国民」や「住民」のための政治を実現することを目的に、政治活動・選挙活動に挺身するかのようにアピールする創価学会と公明党。しかしその実態はいかなるものなのか――。
　筆者の手許にはいまから８年前の平成１５年統一地方選前後の創価学会の内部資料がある。そこには統一地方選に向けての闘争方針や選挙戦術、幹部の心構え、さらには選挙闘争に取り組む－大義名分」などが赤裸々に示されている。以下、同資料に基づき統、地方選に臨む創価学会と公明党の本音と実態を検証してみたい。
　まずは統一地方選の年である平成１５年の年明け早々、１月９日開催の創価学会全国総県長会議における秋谷栄之助会長（当時）の発言から。
「地方統一選挙については、前半は告示まで８５日、投票日まで９４日。いよいよ、三カ月を切るところにきた。それぞれが重点区、超重点区を抱えながらの戦いを進めているところもある。（池田大作）先生のご指導に明快だが、昨日の本部幹部会でも『絶対の確信に勝る力はない』、そして『団結するものは強い』とあった。私どもはこの２点を根幹として、また『法華経に勝る兵法なし』という信心での戦いを根本にしながら、断固、完全勝利を勝ち取って参りたい」
　ここで秋谷会長は、池田名誉会長の指導を根幹に信心の戦いで「完全勝利」を目指すとして、お得意の「法華経に勝る兵法なし」との日蓮聖人の遺文を引用している。まさに宗教活動の一環として選挙活動を展開していることが分かる。
　以下、秋谷会長は、統一地方選の闘争における幹部の心構え、姿勢などに言及しているのだが、同月２６日に東京都立川市の創価学会施設・立川文化会館で開催された第２総東京（三多摩地域）支部長会では、統一地方選における公明党の当面の敵である共産党を引き合いに出して、敵愾心・ライバル意識を煽りつつ、より露骨に選挙闘争への挺身を指示している。
「共産は昨年の西東京の公明の活躍で怖くなった。危機感をもっている．昨年暮れに分析した結果創価学会にやられた。３６００票も負けたのかと。ヒモにしていた所（赤旗読者等）にねらい打ちして創価学会が入ってきた！共産は今３／７迄にやりきれと前倒ししている。しかし共産は、また、叩けばいいんだ。
　４月までの戦いについて、全体像を持っておくことが大事です。２つある。
　１、首都圏中心の完全勝利と
　２、第２総東京全市の大勝利です。
　４月２７日まであるのではなく、神奈川、埼玉を考え、ると告示までは６８日、４月上旬は、責任区等への全面協力体制で応援になることを考えると３月中（３月末まで）にやりきることが大事です。このことを地区部長等にも理解してもらうことが大事。皆を戦いに勝利させたい、と様々な手を打って下さっている、（池田大作）先生は皆が喜ぶ姿を楽しみにしている」
　ここで秋谷会長は、平成１４年１２月に実施された東京都・西東京市議選の結果、共産党が公明党に３６００票の差をつけられたため、平成１５年の統一地方選では共産党が巻き返しに全力を挙げているとして、末端組織にまで首都圏全体と三多摩全市で勝利するための活動に挺身することを徹底するよう促している。

　選挙闘争の目的は「広宣流布」

　この会合から２週間後の２月６日開催の総県長会議では、「折々の指導」と題する池田名誉会長の次のような指導が伝達された。その内容は選挙闘争を勝ち抜くための檄文そのものである。
「戦いはやると決めたら徹底してやるんだ。これが戦（いくさ）である。ただ、口先で『やっています』とかは戦いではない。徹底して戦い、攻撃精神を忘れたら、それは畜生にも等しい。弱気を侮り、強気を恐れる。正義の人間はその逆である。幹部は皆の起爆剤になってやるんだ。皆をその気にさせるのが幹部である。徹して戦おう」
「永遠の指導者」（創価学会会則）である池田氏の檄に続いて行われた指導で秋谷会長は、「いよいよこの２月３月、勝負を決する戦いだ」として、選挙闘争の基本姿勢に言及。「戦いは勢い」「先手必勝」「勝利への執念」「信心の団結」などを訴えたが、注目されるのは「何のための戦いか」と題してなされた選挙闘争の目的に関する指導である。そこでは池田名誉会長の「随筆　新・人間革命」を引用しつつこう選挙闘争の目的を強調した。
「いろいろ乱戦模様になってくる。私どもはその根底に、常に〝何のための戦いか〟という大義名分を掲げながら戦っていかなければならない。先生は『随筆　新・人間革命』や『長編詩』で、それぞれの方面・県に勇気と力を与えてくださっている。そして、戦いの明確な大義名分を掲げてくださっている。それを常に読みながら、そこからエネルギーを受けながら、勝利への前進をしてまいりたい。
　本年の初頭に『創価大勝の出発』と題して、『随筆　新・人間革命』を頂いた。その中で先生は、次のようにしたためておられる。
『私は、七十歳から書き始めたこの随筆の第一回に、わが人生を展望し、八十歳までの目標を、『世界広布の基盤完成なる哉』と記した。
　光陰矢の如しで、それから、はや五年が過ぎ、七十代の折り返し地点に立った。私は、自らの目標を果たすために、わが同志のために、力の限り、生命の限りと、決意している。（中略）
　この日本に、仏法の人間主義を基調とした、民衆の大平和勢力を、なんとしてもつくり上げねばならぬ。
　いかなる攻撃の嵐、また、嫉妬と中傷の波浪があろうとも、断固として築き上げねばならぬ。それが永遠に勝利しゆく不壊の道であるからだ。ゆえに私は、今年もまた、断固として厳然と戦い抜く決心である』
　私どもはこうした数々のご指導を頂き、決戦に臨むわけである。これからは、いろいろな形で戦い難い条件、あるいはさまざまな難問・悪条件が出てくることは当然である。しかし、それをすべて反転・攻勢に切り替え、攻めに攻めて攻め抜く――この精神、折伏精神をそれぞれが発揮し、断じて勝利を勝ち取ってまいりたい」
　池田氏の言う「世界広布の基盤完成」や「仏法の人聞主義を基調とした、民衆の大平和勢力」の構築とは、端的に言えば創価学会の勢力拡大、創価学会組織の基盤整備を行うことを意味する。なんのことはない創価学会の利益のために戦うことが、創価学会の政治闘争・選挙闘争の大義名分だというのである。ここには「国民のため」との概念はない。

　公明党は創価学会の下部組織

　選挙闘争の勝利＝公明党の議席獲得が創価学会の利益拡大のためである以上、公明党の議員は創価学会の指示・命令に忠実な人物でなければならない。矢野絢也元公明党委員長は、創価学会の依頼で国税当局の創価学会に対する税務調査に政治的圧力をかけた事実を明らかにし、公明党が創価学会と池田氏を守るための番犬としての役割を果たしていると述べているが、平成１５年４月の統一地方選をさかのぼること９ヵ月前の１４年７月４日の総県長会議での秋谷発言もまた、そうした実態を端的に示すものといえる。
「統一選の支援については、今、各地で候補の選定が進んでいる。具体的には党が勝利のために進めるわけだが、県議、市議の候補は、ともかく寝ないで駆けずり回るぐらいでなければならない。全ての戦いはそこから始まる。したがって、『一日、どことどこを回ったか』、それを候補は地元の総県長に報告する。候補が先行して戦い、党が真剣にならなければいけない。学会員ばかり一生懸命やっているのでは、順番が逆になってしまう」　　公明党候補は、日々の活動報告を創価学会の総県長に提出することが義務付けられているのである。公明党が創価学会の下部組織であることをこの発言は端的に裏付けている。　さらに告示まで残すところーカ月となった平成１５年３月６日の総県長会議。同会議では次のような池田名誉会長の「ご伝言」が披露された。
「皆、ご苦労様。祈り、最高の名指揮で勝ちまくってくれ。皆、勝ちまくって集まろう。４月の末に勝って、愉快に会おう」
　総県長会に参加している全国４７都道府県の創価学会組織の幹部らにとって、この「ご伝言」は「必勝」の厳命に他ならない。そこに秋谷会長がこう追い討ちをかける。
「咋日は、先生から本部幹部会におきまして、大事な勝利への魂の指導を頂きました。いよいよ残された日数、全力をあげてそれぞれの方面、県における指揮をとっていただくことになります」
　その上で、秋谷会長は選挙戦最終盤に向かって、これまでの戦いを総括し、次のように今後の留意点に言及する。「私も超重点区を廻らせて頂いております。その中で、若干、気づいた点、全体に共通する点について申し上げたい。本当なら全選挙区にお邪魔すればいいのですが、時間的にその余裕がありませんので」
　まず秋谷会長は、選挙は毎回、流動的であり様相が異なるとして、国政選挙や前回統一地方選での手法に拘泥するなと指示。また公明党が自公連立与党となったことで、単に地方の問題だけで投票行動に影響が出るのではなく、国際情勢や国政の課題が選挙の結果に影響を及ぼすと注意。その上で次のように強気の闘争を指示している。
「こういう中での戦いであると考える以上に、この３月という月は波乱万丈の中の戦いとなる。その中をどう嵐を乗り切っていくか、突っ切っていくか。その中でなおかつ〝攻めの戦い〟をする。これが大きな勝負の観点である」
「選挙区ごとにどこを攻めれば勝てるのか、どこを攻めれば票が取れるのか。そこを一つ一つ、地域の幹部が的確に指導をし、激励をしていく。それが今度の戦いの中では極めて大事なことである。漠然とお願いしただけでは、吹き飛ばされてしまう選挙だと思います」「これからの３８日間というのは、有権者の心、気持ちが毎日のように変化する。今、決めていても、１週間先になると変わっている。告示になるとまた、変わる。どんどん人の心は動いていく。これがいろんな風が吹き荒れる様相である。したがって、いろんな競り合いもあるが、最後まで執念、粘り、食い下がる、攻め込む、それをやりきった所が勝つ。そういう戦いである」
　まるで候補の後援会における選挙活動の決起集会か勉強会という様相だが、これが公益法人として税制上の優遇措置を受けている宗教法人の会長が、固定資産税を免除されている宗教施設で行っている指導の中身である。

　「広布の１０００万」の足がかり

　こうした組織あげての選挙闘争の結果、平成１５年統一地方選では公明党候補２１２１名全員が当選。池田名誉会長の会長就任記念日である５月３日の翌５月４日開催の総県長会議には、公明党の神崎代表が出席。次のように謝辞を述べた。
「全国の皆様の支援に心から感謝申し上げる。このたびの統一地方選において、２１２１名全員が勝利を飾った。２１２１とはまさに、２１世紀にふさわしい。完全勝利を達成し、晴れやかに『５・３』を迎えることができたのも、絶大なる支援のたまものである。なかんずく、今回の大勝利は、（池田大作）先生と奥様の激励にほかならない。今回、公明に最大のご支援を賜った先生、奥様に最大の感謝を申し上げたい。
　本日は、学会本部並びに全国のリーダーの皆さまに、真っ先に心からの御礼を申し上げるために馳せ参じた。浜四津、草川、太田、北側、白浜、井上、森本、木庭、藤井、以上です。冬柴はイラク中東歴訪のため欠席。全員で御礼申し上げる」
　投票に行ったかどうかも分からない池田氏とその夫人に最大限の感謝の意を表する神崎代表。公明党が「池田私党」といわれるのも当然だろう。この後神崎代表は、平成１５年４月の統一地方選前半の県議選で１８議席増、後半の市区町村選で議席定数が４５２議席減の中で２２議席を増やしたことをもって大勝利と強調。その一方で共産党が新たに６県で空白になったとして「共産対決に決着がついた」と豪語。筆者の名前まで出して次のように共産党をくさしている。「共産党は、昨年、創立８０周年を迎え、新本部を建てたものの、ボロボロである。志位が委員長になって、票が逃げる。のみならず、〝おっこつまっさお〟（乙骨正生）まで一緒。志位と私は、出身高校、大学も一緒。先輩、後輩の間柄。先輩として『科学の目で原因をよく見なさい。学会批判は止めなければ、創立９０周年は迎えられない』と言いたい。悲しいことに、科学の目は節穴。公明党の大勝利にヤキもちを焼き、策謀を仕掛けてくる。そうした党略を打ち砕いていく」
　創価学会に批判的な、言論を行っている筆者と共産党を結びつけ、野卑な物言いで共産党を攻撃する神崎代表。「おっこつまっさお」とは、筆者が公明党の勝利で青くなっているとでもいいたかったのだろうか。とんだお笑い草だが、「ヤキもち」だの「策謀」だのと十年一日のような主張には呆れるばかりである。この後、神崎代表は、翌平成１６年に行われる参院選で１０００万票の獲得を目指す決意を披瀝し、挨拶を終えている。
　同様に秋谷会長も、平成１６年参院選での１０００万票の獲得に言及。創価学会が統一地方選と参院選を連動させて１０００万票獲得の闘争スケジュールを策定していた事実を次のように明かしている。
「私たちは２００４年７月を目標に、一千万を目指して種々の戦いの組立てを進めてきた。その上で、２００２年の９月から２００３年の４月末までを『第一期』として、この統一選の勝利、しっかりとした基盤をつくるという戦いを見事にやりきった。初期の目的を達することができた。続いてこの５月から１２月末までを『第二期』とし、更なる完全勝利と一千万への連動の戦いをしてまいりたい。そして年明けて、１月から７月のなかで、一千万を達成していく。このように一歩一歩、磐石な体制をつくりながら前進していくわけである」
　平成１６年７月実施の参院選で、公明党比例区１０００万票の獲得を目標に平成１４年９月から１５年４月の統一地方選までを「第一期」、そして１５年５月から１２月までを「第二期」、そして１６年１月から７月をいわば第三期として１０００万票を獲得するとの闘争スケジュールを策定していた創価学会。この１０００万票を創価学会では「目指せ広布の１０００万」と呼称していた。
　もっとも平成１６年７月に実施された参院選挙で、公明党は連立与党の自民党との間で強力な選挙協力を展開。選挙区の自民党候補が「比例は公明」と連呼する異常な事態が出現したが、結局、公明党は比例区で１０００万票を大きく下回る８６２万票しか獲得できなかった。その後、創価学会・公明党は国政選挙に連敗。平成２１年衆院選では小選挙区候補全員が落選し、自公政権は崩壊。咋年の参院選では比例区票も７６３万票会へと減少したことはご承知の通り。
　創価学会が、統一地方選を「広布の１０００万」を達成する基盤を作るための闘争と位置づけていたことを示す、平成１５年５月の総県長会議での発言を含む一連の秋谷発言は、創価学会が「国民のため」でも「住民のため」でもなく、自らの勢力拡大のための熾烈な選挙活動を、恒常的に行っていることを赤裸々に示している。
　現在、創価学会は、目前に迫った統一地方選に向けて組織あげての熾烈な選挙闘争を展開し、公明党が「国民のための政治」を実現するなどと喧伝し、得票の上積みを図っている。だが実際には、ここで紹介した平成１５年統一地方選前後の創価学会内部資料が示すように、創価学会の選挙闘争は、創価学会を守り、創価学会の勢力を拡大するための闘争に他ならない。
　全国の国民・有権者は、そうした宗教団体に名を借りた政治集団としかいいようがない創価学会と公明党の詐術的な選挙闘争に厳しい審判を下す必要がある。

「フォーラム２１」平成２３年３月号