先日，ある会社が，消費者保護に係るとある法律に違反する行為を繰り返していたとして，行政官庁から
各営業所ごとに数日から数ヵ月の業務停止命令を受けました。
　するとまもなく，その会社は一部の営業所について閉鎖し，従業員を整理解雇してしまいました。
　現在，私は失業者の就労支援の業務を県から委託を受けてやっているのですが，
その解雇された従業員の一人が，昨年，一時期私が就労支援を担当した方で，再就職してから
わずか２ヵ月余りでの解雇でした。
　問題となった行為は，専ら県外の別の営業所で行われていたもので，その方が再就職する前のものでした。
　運が悪かったといえば，それまでですが，何ともやりきれない気持ちがしています。
　行政官庁が業務停止命令を出した行為は，消費者保護の観点からすれば当然のものであり，
消費生活アドバイザーとしての立場から見れば，経営悪化で営業所が閉鎖に追い込まれてもやむ得ません。
　しかし，社労士としての立場，特に労働者支援の立場からすれば，従業員の解雇は理不尽です。
　この会社の解雇行為は，いわゆる整理解雇の４要素(４要件)を満たしているとは言い難く，おそらく，
労働局のあっせんや労働審判に持ち込めば，労働者側が勝てる見込みは高いです。
　でも，結局，この方に関しては，再就職活動の支援を再開することで対処することになりました。
　現実問題として，何よりも再就職先を見つけることが最優先事項であり，幸いにも，収入の目途がつくまでの
生活費等については，公的扶助による支援が決定し，あえてその会社と事を構える必要がなくなったからです。
　みなさんは，どのようお感じになりますか？
　実務に携わると，いろいろな事件や出来事に出くわし，さまざまな問題に気づくことも多いと思います。
　社労士法16条や21条等に抵触しない範囲で，そんな事件や出来事についても情報交換できたらと思います。