通りすがりさん、

本当に自分の思うようには物事進みませんよね。

私も過去問やっているのですが、さっぱり？というのが
多いですね。

あと誘惑があるとついそちらの方へ…。

でも前に進まないと！
頑張りましょう！

仕事が激務の為、久しぶりに掲示板開きました(((・・;)

私は、今やっとテキスト8に入ったばかり、過去問は2周目の雇用保険のところです

過去問なんか、一度テキストみて2周目にも関わらず、まーーーーったくわかりません(笑)

こりゃ、記念受験になりそーです(*_*)

なっちゃんママさん、

本当にありがとうございます。
参考にさせていただきますね。

ご苦労さまでした。

おくちゃんさん

わかりやすく書き込めなくてすみません。

A.B.Cはユーキャンの重要度です。
保険料率などは、26年度です。
速習レッスンに反映されてない部分です。

社会保険科目は、関連する部分多いので横断にもお役に立てていただけたらと思います。
私も書き込めて、テキスト開けたので、復習にもなりました。
ありがとございます。

続きです。
社一…船員保険法の改正 BとD(健保の目的条文と同様に改正)
確定給付企業年金法の改正 C
確定拠出年金法の改正 C

長くなって、とても見にくいものになっているかもしれません。
アシストの項目から上げています。
教室で、重要と聴いたり、講義の中で聞いたことを載せてますが、私もまだまだ理解出来て無いところもあるので、文章におかしな点や、質問は問い合わせないでください。
指摘はしていただいてもいいのですが、答えられません。

条文の改正は、選択肢で出されやすいかもです。
直近の改正でまだ試験に出てないのも注意です。

社会保険続き

厚年…特別支給の老齢厚生年金の障害者の特例に関する改正 B
遺族厚生年金の支給停止の取り扱いの変更 A
保険料の引き上げ B
厚生年金基金制度の見直し B
保険料率一般171.20
保険料率第3種174.40
厚生年金基金の平成26年4月1日以後の新たな基金の新設は認めらません。改正前に設立された基金は存続厚生年金基金として存続します。(5年後以降、財政基盤が健全な基金以外、厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて解散命令を発動できる)

なっちゃんママさん、お疲れ様でした。

そして情報、ありがとうございます。

かなりボリュームがありますね。
いま過去問でいっぱいいっぱいなのですが
頂いた情報もいかしていきたいと思います。

本当にありがとうございます。

社会保険続き

国年…未支給年金の請求権者の範囲拡大 B
老基礎の合算対象期間に関する法改正 B
老基礎の支給繰り下げの取り扱いの見直し B
遺族基礎の遺族の範囲拡大 A
付加保険料の納付期限の延長 B
保険料の免除に関する改正 BとC
年金給付の受給権者の属する世帯の世帯主等に対して、届け出の義務化(厚年も)
保険料納付要件の特例措が10年延長されました。 B
障基礎の額の改定請求が例外として1年を経過していなくても改定請求が出来る(厚年も) C
年金額…改定率0.985
本来の法定額は増額0.3%の引き上げ。
物価スライド率0.961
物価スライド特例措置による額は、それぞれ減額改定1.0%と0.7%の引き下げ
保険料16,100×0.947(保険料改定率)＝15,250
若年者納付猶予制度の期限が10年延長され平成37年6月までの時限措置となりました。

続きです。
社会保険
健保…保険事故(目的条文)に関する改正 A
法人の役員である被保険者等に係る保険給付の特例 A
標準報酬月額の改定に関する改正 B
保険料の免除に関する改正 B
厚生労働大臣の保険給付に関する権限が協会に委任されました。(組合は除く) C
一部負担金等に関する改正は、平成26年4月1日以後に70歳に達する被保険者等、本来の負担割合、平成26年4月1日以前に70歳に達した被保険者等は、1割のまま据え置き(軽減特例措置の対象)。一定以上所得者は3割(変更なし)です。 B
高額療養費等は、高額療養費算定基準額を引き下げる特例措置が恒久措置となりました。 B
国庫補助がすべて1000分の164(2年間延長) C
保険料率は1000分の100.0(据え置き)
介護保険料率は1000分の17.2(引き上げ)
準備金の積み立てに関する規定は適用しない。
同一の事業所において1日から数日の空白を再雇用された場合でも事実上の使用関係が中断することなく存続している時は、被保険者資格を喪失させることなく取り扱う(例外)

昨日の法改正対策の教室講義を受講して来ました。

アシストの法改正まとめ号がテキストです。

たくさん法改正がありますが、ユーキャンで特に試験対策で重要な項目だけですが、とっても濃い内容でした。
教室参加されてない方に、項目だけでもお伝えします。

労働保険
労基…年次有給休暇の発生要件(出勤率) A
労衛…法改正なし
労災…C・Dランク。講義でとりあげてません。
雇用…特定受給資格者の範囲の見直し A
就業促進定着手当の創設 A
育児休業給付金の額の引き上げ A

未支給の失業給付の請求期限が死亡した日の翌日起算6ヶ月以内のみとなりました。
所定給付日数に係る暫定措置が平成29年3月31日まで延長されました。B
(個別延長給付 B/就業促進手当 C)
徴収…雇用保険率の据え置き A
報奨金交付申請書の提出期限の改正 B
労一…障害者雇用促進法の改正 C(定義に発達障害が加わりました)