この問題のことですかね・・・

ＡがＢに詐欺されてＡ所有の土地をＢに売却した後、善意のＣがＢからこの土地を買い受けた場合Ａは詐欺を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消すことができない。

これはまず、９６条３項のとおりＡは善意のＣに対して対抗できないですよね。（つまり取消の効果を主張できない＝平たく言うと取消不可）
ただ、ＡはＢに対してはもともとの詐欺による土地売買契約の意思表示の取消を主張できますよね。（つまり原則９６条１項）

つまり、当事者間での取消なのか第三者間での取消なのか分けて考える必要のある問題もあるので・・・よかったら過去問乗っけてみてください。