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貸金業務取扱主任者!

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  • from: 遥夏さん

    2012年05月14日 20時55分40秒

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    ひとまず、試験概要などを……


    【試験概要】
    ・受験資格
      学歴・年齢・性別・国籍などの制限は無い

    ・願書申込み受付期間
      7月上旬〜9月上旬頃まで

    ・試験日
      11月下旬頃(休日)

    ・試験地
      札幌、仙台、千葉、東京、埼玉、横浜、高崎、名古屋、金沢、大阪、京都、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄の全国17地域。
      受験申込者は希望試験地を選択することができる。

    ・受験手数料
      8,500円(政令で定められているもの)

    ・合格発表日
      1月中旬頃

    ・試験方法
      筆記試験

    ・試験問題数
      50問

    ・出題形式
      4肢択一方式

    ・試験時間
      2時間(13時00分〜15時00分)

    ・解答方式
      マークシート方式

    ・試験問題の持帰り可否
      持帰り可


    【試験範囲】
    ※出題範囲として以下に記載されている関係法令は、当該法律の施行令、施行規則を含むものとする。

    ・法及び関係法令に関すること
     ・貸金業法
     ・同施行令
     ・同施行規則
     ・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
     ・利息制限法
     ・貸金業者向けの総合的な監督指針
     ・事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係13 指定信用情報機関関係)(金融庁)
     ・貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則
     ・苦情処理及び相談対応に関する規則
     ・「苦情処理及び相談対応に関する規則」に関する細則 (日本貸金業協会)
     ・貸金業法、同施行令及び同施行規則、利息制限法並びに貸金業者向けの総合的な監督指針(金融庁)等の上記関係法令に関連して「債権管理回収業に関する特別措置法」(サービサー法)、「弁護士法」及び「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」(e-文書法)を、貸金業の業務に必要な範囲に限定し出題することがある。

    ・貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
     ・民事法(民法・商法を中心とするその他の関連法令)
      ・民法
      ・商法
      ・会社法
      ・保険法
      ・手形法・小切手法
      ・電子記録債権法
      ・動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
      ・電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
      ・不正競争防止法
     ・民事手続法(民事訴訟法、民事執行法及び民事保全法を中心とするその他の関連法令)
      ・民事訴訟法
      ・民事執行法
      ・民事保全法
      ・裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
      ・民事調停法
     ・倒産法(破産法、民事再生法を中心とするその他の関連法令)
      ・破産法
      ・民事再生法
      ・会社更生法
      ・特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律
      ・会社法
     ・刑事法(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、及び犯罪による収益の移転防止に関する法律を中心とするその他の関連法令)
      ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
      ・犯罪による収益の移転防止に関する法律
      ・刑法
      ・不正アクセス行為の禁止等に関する法律

    ・資金需要者等の保護に関すること
     ・個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律を中心とするその他の関連法令等)
      ・個人情報の保護に関する法律
      ・金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(金融庁)
     ・消費者保護法
      ・消費者契約法
     ・経済法(不当景品類及び不当表示防止法を中心とするその他の関連法令等)
      ・不当景品類及び不当表示防止法
      ・「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」の運用基準(消費者庁)
     ・貸金業法その他関係法令
      ・貸金業法、同施行令、同施行規則
      ・貸金業者向けの総合的な監督指針(金融庁)
      ・事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係13指定信用情報機関関係)(金融庁)
      ・貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則、苦情処理及び相談対応に関する規則、同細則(日本貸金業協会)

    ・財務及び会計に関すること
     ・家計診断
      ・家計収支の考え方(収支項目・可処分所得・貯蓄と負債)
      ・個人の所得と関係書類(申告所得・源泉徴収票等の関係書類)
     ・財務会計
      ・企業会計の考え方(企業会計原則)
      ・財務諸表(損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書・その他)




     問題数50で、こんなに範囲広いって、

     ……ちょっとやりがいがありすぎてヨダレものです(じゅる


     で、おおむね6割の正解で合格になるようでありますね。

     やっぱり名称からして「宅建」に似ている部分が大きいように思いますが、


     この資格の趣旨は、たぶん、

     若年層で金融経営などの知識がない貸金業を営む人が、
    1.違法行為に走ったり、
    2.経営破たんしたり

     しないように、という二重の保護目標があるように感じられるのであります。

     もともとお金にからむ仕事だ、という意識からなのでしょうか「ちゃんと利益をだせるような仕組みで貸金業をやりなさい」という雰囲気がある親切な試験範囲でもあるように感じられます^^

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