たまさん

こんばんは。
毎々投稿ありがとうございます。

今回もご教示をいただきましてありがとうございました。
使用承諾書の件は、管理業者たる不動産屋からは未だに何の音沙汰もありません。

ちょうど昨日に、私がお世話になっている日本語学校で、自宅で会社を経営していた経験を持っておられる日本語講師のかたが、「ある程度の家賃（10万円を超えるような）のマンションなんかで起業する場合は、家賃に加えてお金を取られる場合がありますよ。」と教えて頂きました。加えて「居住専用で借りているなら、賃貸借契約の書き換えも必要になるかもしれませんね。」とも教えて頂きました。

「予想外」の出費ですが、それは一体何が根拠なのか不明ですので、昨日に教えて頂いた通り、賃貸借契約書の一部変更が必要になるものと思われます。

行政書士業務のほうは、登録申請すらまだやってはおりませんが、ここ最近ですが「怪しい相談」はいくつか来ました。「入管から来た手紙の内容を（漢字がわからないから）教えてください。」といったものや、「日本語学校の出席率が悪い学生の『（出席率が悪かった）理由書』の作成を手伝ってもらえるならば、手伝ってほしい。それが不可能だったら、入管業務に詳しい行政書士さんを紹介してほしい。」というものなどです。
怪しく、かつムシのいい話ですが、むげに断わっては相手の感情を害してしまうので、返事をするのにも気を使いました。

また、ここに多くの日本語学校が抱えている問題があるのですが、出席率が悪くビザ更新できずに退学となる学生を何人も出してしまったら、「日本語学校としてなっていない！」と入管ににらまれる仕組みなのです。
したがって、出席率がボーダーラインの学生などに対しては、出席率の「操作」が行われてしまいます。

みなさんこんにちわ。
　今日も暑そうですね。アルバイトも今回はあと４回です。次は９月まで空いちゃうので，さて，何をしようかな（汗）

　飛行艇さん，根拠は消費税法？かな。居住用の住宅の家賃は非課税だった，ということです。私は長男の下宿を契約するときに，消費税は？と聞いてしまい，ちょっと恥ずかしい思いをしたので，覚えていたのです。先月の話ですね(^_^;)
　税金の話をあまりみなさんができないのは，何だか難しいイメージに加え，一般的な話はしてもいいけど，税理士法で個別具体的な話を，税理士でないものはしてはいけない事になっている事も関係しているのではないかと思ったりします。
　本当は，もっとみんなが知って，納得出来るように，国は情報を広める努力をした方がいいと常々思ったりしています。
　日本語学校の出席率が悪かった理由書って…せっかくだからちゃんと学習しようよ～
　何だか色々大変そうですね。