平２３４７さん

Amebaのコメントにも記述したのですが、私は私法関係の知識が相当にさび付いてしまいました。民法の大改正もあるので、さび落としをしなければならないようです。

Amebaは便利なツールだと思っておりますが、過保護な機能が多く、それがかえって使いづらさを招いている一面がある気がします。シンプルにわかりやすくない故にLineのほうが好まれているのだと思いました。

ウェブリブログとエキサイトブログのバックアップの件は、賢明な判断だと思いました。yahooは、メールが終了してしまった記憶があるのですが、ブログも終了するとは、採算が合わない何かの事情があるせいなのかと思いました。（一方でBeachは、マイナーながら健在です。）

Yahoo！ブログ（私は利用していません）が、今年（２０１９）１２月中旬ごろに、
終了してしまうようです。　やはり、このようなハプニングに備えるためにも、
ウェブリブログとエキサイトブログのほうは、バックアップ用に残すことにしました。
（公開か非公開かは、個別の記事ごとに選択できるので）
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　事業用定期借地権　　設問逆行　　平成２３教材で作成

正解：ダメ（できない）。　　根拠条文：借地借家法２３条　１項・２項
解説：専ら事業の用に供する建物でなければならず、居住の用に供する建物ではダメ。

　　　　　　　参考過去問：平２２宅　問１１　肢１
　ヒント
●●●●の●●を●●して、●●の用に供する場合、事業用定期借地権を●●できるか。
事業用定期借地権を設定した●●上の●●●●●は、●●が●●●であってもよいのか。
●●●●の●●者は、事業用定期借地権を利用し、●●マンションの●●を●●できる？
　解答例　　４０字
従業員用の社宅を建築して、居住の用に供する場合、事業用定期借地権を設定できるか。
事業用定期借地権を設定した借地上の事業用建物は、一部が居住用であってもよいのか。
住宅賃貸の事業者は、事業用定期借地権を利用し、賃貸マンションの敷地を確保できる？
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　　　事業用定期借地権の期間　　正誤判別　　平成２３教材で作成
　＜◯×例題＞
事業用定期借地権（借地借家法２３条）を設定する場合においては、
その存続期間を、５０年以上とすることはできない。
　ヒント
同条は、●●が「●●年●●」、●●が「●●年●●」と規定しているため、妥当で●●。
事業用定期借地権の存続期間は、●●●●●●●●●●●●ければならないので、[　　]。
●●類の●●借地権のうち、事業用定期借地権には、●●（●●年●●）が●●から、●。
　解答例　　４１字
同条は、１項が「５０年未満」、２項が「３０年未満」と規定しているため、妥当である。
事業用定期借地権の存続期間は、１０年以上５０年未満でなければならないので、正しい。
３種類の定期借地権のうち、事業用定期借地権には、上限（５０年未満）があるから、◯。