参考過去問：平成18宅　問4　肢1・2
　
生徒Ｓ：Ａ、ＢおよびＣが甲建物を共有している場合で、甲建物の屋根が損傷したときは、
　　　　Ａは、単独で、これを修理することができますか？
先生Ｔ：＜ア　４０字程度で＞よ（民法２５２条ただし書）。
生徒Ｓ：では、Ａ、ＢおよびＣが乙土地を共有している場合で、
　　　　乙土地全体がＤによって不法に占有されているときは、
　　　　Ａは、単独で、Ｄに対して、その明渡しを請求することができますか？
先生Ｔ：＜イ　４０字程度で＞甲建物の修理のケースと同様、単独でもできるよ。
生徒Ｓ：じゃあ、Ａが乙土地の不法占拠者Ｄに対して損害賠償を請求する場合は？
先生Ｔ：＜ウ　４０字程度で＞よ（昭５１．９．７　↓）。
　　　　　　　　　　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=66822
　ア　ヒント
修繕等の？？行為は、？？の？？に左右されず各？？者が？？ですることができる
修理は、？？物に？？なことだし、？？？にも？？になるから、Ａ単独でもできる
共有物の？？？持のためであり、？の？？？の？？を害さないので、単独もＯＫだ
　ア　解答例　　３７字
修繕等の保存行為は、持分の割合に左右されず各共有者が単独ですることができる
修理は、甲建物に有益なことだし、ＢやＣにも利益になるから、Ａ単独でもできる
共有物の現状維持のためであり、他の共有者の利益を害さないので、単独もＯＫだ
　イ　ヒント
●●●●者に対して●●物の●●しを●●する行為も、一種の●●行為だから、さっきの
　イ　解答例　　４０字
不法占拠者に対して共有物の明渡しを請求する行為も、一種の保存行為だから、さっきの
　ウ　ヒント
●●●●●●権の●●は、●●の●●に限られる（これを●●ることはＮＧ）
●の●●の●●（例えば、平等なら●分の●）においてのみすることが●●る
●●の共有●●の●●に●じた額でしか、その賠償を●●することが●●●●
　ウ　解答例　　３５字
損害賠償請求権の範囲は、持分の限度に限られる（これを超えることはＮＧ）
Ａの持分の限度（例えば、平等なら３分の１）においてのみすることができる
自己の共有持分の割合に応じた額でしか、その賠償を請求することができない

Ａ所有の甲土地を、Ａの子Ｂ（なんの代理権もない）が、勝手に、
Ａの代理人としてＣに売却した。　　　・・・という事例につき、
◯×例題の解答・解説（正誤・大雑把な理由）を４０字程度で記述してください。
　参考判例
昭４０．６．１８　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56288
昭３７．４．２０　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57723
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　＜◯×例題　　平成２０宅建試験　問３　肢３　改＞
Ａが追認も追認拒絶もしないまま死亡し、ＢがＡを単独相続した場合、
Ｂは追認を拒絶することができず、当該売買契約（無権代理行為）は有効になる。
　ヒント
●●代理の張●●が●●を●●することは●ス●ッ●●の●●に反し、
ＢはＡの●●権と●●●●権を引き継ぐが、●●則上、●●を●●できず、●。
Ａと●の資格が●●となり、●が自ら●●をしたのと同様だから、妥当で●●。
●ら勝手に●●し今さら拒否するのは、●●であり、●●言の●●に反し、●。
　解答例　　３６字
無権代理の張本人が無効を主張することはエストッペルの法理に反し、正しい。
ＢはＡの追認権と追認拒絶権を引き継ぐが、信義則上、追認を拒絶できず、◯。
ＡとＢの資格が一体となり、Ａが自ら契約をしたのと同様だから、妥当である。
自ら勝手に売却し今さら拒否するのは、矛盾であり、禁反言の法理に反し、◯。
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　＜◯×例題　　平成２０宅建試験　問３　肢４　改＞
Ｂが死亡し、ＡがＢを単独相続した場合、Ａは追認を拒絶することができず、
当該売買契約（無権代理行為）は、当然に有効になってしまう。
　ヒント
●●による●●の主張は、信●●や禁●●（●●ト●●ル）の●●に反しないため、
●●は●●代理行為の●●を●●することもでき、当該契約は●●とは●●ないので、●。
●●者的立場の●には●●もその●●も認められ、当然に有効●●●●から、妥当で●●。
　解答例　　　４１字
本人による無効の主張は、信義則や禁反言（エストッペル）の法理に反しないため、誤り。
本人は無権代理行為の追認を拒絶することもでき、当該契約は有効とは限らないので、×。
被害者的立場のＡには追認もその拒絶も認められ、当然に有効ではないから、妥当でない。
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類題を２問作成中です。

◯×例題の解答・解説（正誤・大雑把な理由）を４０字程度で記述してください。
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複合問題２問　　養子と相続　　　　平成８・２０・２１・２３教材で作成
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　（参考条文　：　民法８０９条　・　８８７条１項）
◯×　　　　Ａ・Ｂ夫妻のもとに出生したＣがＤ・Ｅ夫妻の普通養子となっている場合で、
例題１　　　ＡもしくはＢまたはＤもしくはＥが死亡したときは、
　　　　　　Ｃは、原則として（廃除などの場合を除き）、これを相続することができる。
　ヒント
●●権が●●られる「●」には、●●や●●へ●●●●に●った●も含まれるから、●。
●●養子は、●●養子と異なり、●●と●●●●を●●することができるため、
●は、●・●の●●子のまま、●・●の●●子の●●も●●しているので、妥当で●●。
　解答例　　４０字
相続権が認められる「子」には、養子や他家へ普通養子に行った子も含まれるから、◯。
普通養子は、特別養子と異なり、実親と養親両方を相続することができるため、正しい。
Ｃは、Ａ・Ｂの嫡出子のまま、Ｄ・Ｅの嫡出子の身分も取得しているので、妥当である。
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　（参考条文　：　民法８１７条の２第１項　・　８１７条の９）
◯×　　　　Ａ・Ｂ夫妻のもとに出生したＣがＤ・Ｅ夫妻の特別養子となっている場合、
例題２　　　ＡまたはＢが死亡しても、Ｃは、これを相続することができない。
　ヒント
特別養子●●により、●●の●●およびその●●との●●関係は●●するから、
特別養子は「●●の●より●●の●」という制度であり、●・●と●は●●なので、●。
●は、もはや●・●●●の●ではない以上、●としての●●権も●●ため、妥当で●●。
　解答例　　４０字
特別養子縁組により、実方の父母およびその血族との親族関係は終了するから、正しい。
特別養子は「生みの親より育ての親」という制度であり、Ａ・ＢとＣは他人なので、◯。
Ｃは、もはやＡ・Ｂ夫妻の子ではない以上、子としての相続権もないため、妥当である。
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複合問題２問　　養子と婚姻（民法７３４条）　　　　平成８・２０・２１教材で作成
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◯×　　　Ａ・Ｂ夫妻に実子Ｃと養子Ｄがいる場合、
例題　　　養子Ｄが普通養子であるか特別養子であるかにかかわらず、
１　　　　ＣとＤは、婚姻をすることができる（他の要件はみたしているものとする）。
　ヒント
●●婚の●●の趣旨は●●学的配慮であり、●●間の●●に当該配慮は●●なので、●。
●が普通●●でも●●養子でも、●●的な障壁が●●ことに●●りはないから、
養子と●●の●●●●との間では、●縁（●●学上のリスク）が●●ため、妥当で●●。
　解答例　　４０字
近親婚の禁止の趣旨は優生学的配慮であり、ＣＤ間の婚姻に当該配慮は不要なので、◯。
Ｄが普通養子でも特別養子でも、遺伝的な障壁がないことに変わりはないから、正しい。
養子と養方の傍系血族との間では、血縁（優生学上のリスク）がないため、妥当である。
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◯×　　　　Ａ・Ｂ夫妻のもとに長女Ｃと長男Ｄが出生した場合、
例題　　　　ＣまたはＤがよその夫婦の普通養子または特別養子となっているときでも、
２　　　　　ＣとＤは、婚姻をすることができない。
　ヒント
●と●は（●●的には）●親等内の●●●●であり、●●学上●●はＮＧなので、
●●に行ったり、法律上は●●に●●たりしても、●●学面の●●クは●えないため、●。
●●婚は●●学的な理由で●●（●または●が●●の●●でも●●）だから、妥当で●●。
●（●●養子なら●●等のままで当然ダメ、●●養子でも●の●●●●がある以上●●）。
　解答例　　　４１字
ＣとＤは（遺伝的には）３親等内の傍系血族であり、優生学上婚姻はＮＧなので、正しい。
養子に行ったり、法律上は他人になったりしても、優生学面のリスクは消えないため、◯。
近親婚は優生学的な理由で禁止（ＣまたはＤが他家の養子でも同様）だから、妥当である。
◯（普通養子なら２親等のままで当然ダメ、特別養子でも血のつながりがある以上ダメ）。

みなさま

毎々投稿ありがとうございます。

現在お世話になっている日本語学校では、明日から秋学期がスタートします。
秋学期からは週4日勤務のうち、せめて何日かを「午後クラス」担当希望でお願いをしておりましたが、結局これまでと同じく全て「午前クラス」担当となり（なってしまい）ました。
行政書士本試験も近いので、様々な面で「午後クラス」担当にさせていただければ良かったのですが、仕方がありません。ちなみに「午前クラス」担当で早起き＋朝ラッシュ混雑に巻き込まれての通勤がありましても、時給は「午後クラス」担当の場合と全く変わらず同じです。
加えて、この時期から進路指導と称する専門学校や大学に「進学」する学生さんを対象とした、志望理由書や願書記入の「お手伝い」もあります。これは学校にもよりますが、大半の日本語学校では「ボランティア（＝無給）」です。専門学校に進学するための書類や志望理由書も満足に書けない、書こうとしない連中が専門学校に行こうとしている、入学してしまっているというのが、日本の「留学生事情」の一端です。（この関係で面白い話がありまして、中国人「留学生」を対象とした、先輩中国人による「作文販売屋」がいて、表面上は作文指導を装いつつも実は、進学の志望理由書や小論文の合格「文例」を有料で売っている人たちが出現しています。大学入試の作文や小論文の場合は、日本の大学のランクが上がるにつれて販売料金も高くなっていくという、実に商魂たくましいシステムです。）

行政書士試験のほうは、大詰めの時期です。
これまでにTACさん、辰巳リーダーズさん、伊藤塾さん、そしてLECさんの各模試を受験してきました。
各模試の感想や、各予備校による違い、結果などについてその都度記していきたいと思っておりましたが、なかなか果たせず、この時期を迎えてしまいました。

本年は、ここ数年来恒例？となっている伊藤塾さん、辰巳リーダーズさんの模試に加えて、これまでの行政書士受験史上で初めてTACさんで答練（模試）パックを受講しています。TACさん受講のきっかけは、7月末に受験したTAC全国実力チェック模試でした。加えて昨日は受験料が1000円だというので、これまた受験史上で初めてLECさんのファイナル模試を会場受験してきました。（メインで受講しているアガルートアカデミーさんの模試は高価ですので辞めました。）

残るはTACさんの答練（模試）パックの後半戦である全国模試と予想答練（模試）2回分、伊藤塾さんの最終模試があります。
これまで受験した一連の前半戦の模試の結果は、合格ライン（180点）越えが一度きりで、後は150点～160点台止まりといった感じでした。130点～150点未満ででウロウロしているという状態からはようやく脱したわけですが、150点を超えたその先の伸びも思ったようには伸びず、もどかしさと焦りを感じております。やはり7月ぐらいまでの学習の蓄積・積み上げが必要不可欠であるというのをこれまでになく痛感しております。

日本語学校の秋学期も明日から本格始動し、一連の模試受験も後半戦が続きます。したがいまして今後は、当掲示板における私の更新がおろそかになる可能性が大きいですが、本試験が終わって落ち着いた頃に、また改めて諸々記していこうと思っておりますので、みなさま、それまでどうかお体ご自愛の上お過ごしください。本試験までやれるだけやって、本試験に臨もうと思っております。ちなみに今回の受験会場は、現住所に最も近い「武蔵大学」にしました。

こちらは、数時間前は強風でしたが、今は止んでいます。
　ざっと検索してみたところ、日本語教師講座は、他にもいくつかあるようです。
なお、数日前、「大阪の専門学校でベトナム人留学生が大量退学」という
ネットニュースを見ました。　　また、先週の新聞記事によると、
スマホなどを用いた「オンライン診療」が、徐々に普及しつつあるようです。
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次の◯×例題の解答・解説（正誤・大雑把な理由）を４０字程度で記述してください。
民法７９３条または民法７９７条１項を根拠に考えてください。
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◯×　　　ＡとＢが、「Ａがおじ又はおば、Ｂがおい又はめい」という関係の場合で、
例題　　　（まれなケースではあるが）ＡがＢよりも年下であるときは、
１　　　　ＡはＢを養子にすることができず、ＢもＡを養子にすることができない。
　ヒント
おじやおばは●●であり、●●や●●者を●●にすることは●●ず、
●●（●●のおじ・おばも含む）や●●者が養子となることは不●●で、●。
●は●●者●を養子にできず、●も●●たる●を養子にできず、妥当で●●。
●●（●●する縁組が誤って●●されると●●しの原因となる）なので、●。
　解答例　　３５字
おじやおばは尊属であり、尊属や年長者を養子にすることはできず、正しい。
尊属（年下のおじ・おばも含む）や年長者が養子となることは不自然で、◯。
Ａは年長者Ｂを養子にできず、Ｂも尊属たるＡを養子にできず、妥当である。
禁止（違反する縁組が誤って受理されると取消しの原因となる）なので、◯。
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◯×　　　養子縁組は身分行為であるから、養子となる者Ａが未成年者である場合でも、
例題２　　縁組の承諾は、Ａの法定代理人Ｂではなく、Ａが自ら行わなければならない。
　ヒント
●が●●歳●●であるときは、●が●●って●●の●●をすることが●●、●。
　解答例　　３６字
Ａが１５歳未満であるときは、Ｂが代わって縁組の承諾をすることができ、×。
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◯×　　　　養子となる者が未成年者（２０歳未満）であるときは、
例題３　　　縁組の承諾は、その法定代理人が行う。
　ヒント
このような●●縁組は、●●歳●●の者を●●にするための制度であり、
●●歳●●の者が養子となる場合、法定代理人の●●や承諾は●●なので、●。
●●養子は、養●となる者が●●歳●●の場合が対象であるから、妥当で●●。
　解答例　　３６字
このような代諾縁組は、１５歳未満の者を養子にするための制度であり、誤り。
１５歳以上の者が養子となる場合、法定代理人の同意や承諾は不要なので、×。
代諾養子は、養子となる者が１５歳未満の場合が対象であるから、妥当でない。
　補足
成人年齢引き下げについては　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html