ウクライナの支配を巡る戦い

ウクライナは　西が欧州　東はロシアに「挟まれた国」

西の応酬・|　ウクライナ　|・ロシア

おのように　ウクライナは　奥州とロシアに「挟まれた国

そのため　ウクライナは　ロシアが支配するか　奥州が

支配するか　ウクライナの支配を巡る戦争が　東西冷戦の

延長戦のウクライナ戦争

また　ウクライナの一部　クリミア　ルガンスク　ドネツクを

ロシアが支配したため　ゼレン政権が　ロシアから奪還する戦いがウクライナ戦争

ウクライナ戦争は「２重戦争」

ところが　トランプはビジネスマンで　バイデン政権が　ゼレン政権に　

膨大な軍事支援したので　バカらしいと思い　ゼレン政権に軍事支援するより

ウクライナの地下資源の５０％を　軍事支援してきた見返りに　要求

それに対し「欧州NATO」のマクロン大統領は　ウクライナ支配するため　

ゼレン政権支援

ウクライナ人の「反ロシア派」は　当然「欧州NATO寄り」で

「ウクライナの西部」に居住　　

「親ロシア派」は　当然「ロシア寄り」の「ウクライナの東部」に居住

ドイツの東西分断のように　ウクライナも　東西分断

ウクライナ野西部は　欧州NATO支配　ウクライナの東部は　ロシア支配

しかし　反ロシア派のゼレン政権にとって　東部をロシアに支配され　

了承するはずがない

結局　ウクライナは「完全中立国」になれば　戦争　終結



　　　報道

＞マクロン仏大統領、トランプ氏の発言を腕を伸ばして制し..
.英語で事実関係をその場で「訂正」

2/25(火) 9:49配信


読売新聞オンライン

【パリ＝梁田真樹子】２４日の米仏首脳会談で、欧州のウクライナ支援を巡り、

マクロン仏大統領がトランプ米大統領の発言を「訂正」する場面があった。

フランスのマクロン大統領＝ロイター

トランプ氏は会談冒頭で、記者団の質疑応答中に「欧州は融資の形でウクライナを支援しており、返済を受ける」と主張した。

マクロン氏はトランプ氏に腕を伸ばして発言を制止し、「６割は（無償で）支払っている」と英語で述べた。

トランプ氏は「ウクライナは米国に３５００億ドル（５２・５兆円）を費やさせた」と主張し、支援継続に否定的な姿勢を示してきた。マクロン氏には、欧州が支援を続ける意思を示すとともに、トランプ氏と渡り合う姿勢をアピールする意図があったとみられる

ウクライナ戦争で　ロシア人の感情

この戦争の「根本原因」は　ウクライナとロシアは「互いに一体化」していた

ところが　ウクライナが　ソ連【ロシア）から独立後

政権が「反ロシア派」の　ゼレン政権になったのが戦争の「根本原因」　

ヤヌコビッチ政権のように「親ロシア派」の政権なら１００％

戦争はなかった　これが「真実」

　　報道

＞＜ウクライナ侵攻3年＞「世界は狂ってしまった」　米露交渉、ロシア人の"本音"を聞いた
2/25(火) 5:45配信

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毎日新聞

バス停に掲げられた、ロシア軍の契約兵を募る看板＝モスクワで2025年2月24日午後2時、山衛守剛撮影

ロシアのプーチン政権がウクライナで続ける「特別軍事作戦」は4年目に入った。ウクライナの最大支援国である米国のトランプ大統領は、対露交渉に前のめりな姿勢だ。ロシアの人々は現状をどのように捉えているのか。首都モスクワの街角で探った。

【写真まとめ】「特別軍事作戦」4年目、モスクワの様子

◇「解決すると思いたい」「うんざり」

作戦開始から丸3年となった24日、モスクワは雲一つない冬晴れとなった。表面上は戦争を感じさせない日常が続く。通りで話を聞くと、取材に応じた多くの人が米国とロシアの交渉開始を肯定的に受け止め、ウクライナでの戦闘終結に期待を寄せた。

18歳の男性は笑顔でこう言った。「トランプ氏を信じたい。ロシアとウクライナの対立も、露米の対立も、解決すると思いたい。そして、（正規の輸入が止まっている米国ブランドの清涼飲料）コカ・コーラに戻ってきてほしい」

一方、ある中年女性は「世界は狂ってしまった。年を取った2人の"バカ"が世界を共有してしまうなんて。うんざりする」と米露首脳へ向けたとみられる痛烈な非難を吐き捨てるように言い、足早に立ち去った。

厳しい言論統制が敷かれている今のロシアで、この女性のような発言を人前でする例はかなり珍しい。取材に応じない人も多く、街頭で本音を聞き出すのは難しい状況だ。

◇「母親として、終わってほしい」

24歳の息子がいるという中年女性は、「ウクライナでのことは早く終わってほしい。母親として願っている」と切実な様子で語った。息子は軍事を専門に大学院で研究を続けていたが、昨年8月の卒業と同時に徴兵された。「（戦闘が）終われば心配もなくなる。米露の交渉に期待している」

米露首脳の電話協議のニュースが流れた際にはテレビにくぎ付けになったといい、「（前米大統領の）バイデンとトランプはやはり違う。私たちはバイデンとは戦わなければならなかった」と振り返り、「全てがうまくいく可能性は90％くらい。何もかも今年中に終わってほしい」と訴えた。

外資系企業に勤める38歳の男性も「最低限、戦争は終わってほしい。人道的な理由からも、みんなが終わりにしたいと望んでいる。交渉が悪いという人がいれば不可解だ」と話した。対露経済制裁の解除にも期待を示し、「一度に解除されることはないだろうが、徐々に進むだろう」と述べた。

27歳の男性は「もううんざりだ。これ以上、人が死なないでほしい」と戦争に否定的な思いを率直に語った。ただ、米露間の対話については「3年間まともな会話をしてこなかった。何事にも1年はかかるだろう」と慎重な見方を示した。

◇戦闘終結求める機運

独立系世論調査機関レバダセンターが1月23～29日にロシア各地に住む1615人を対象に実施した世論調査によると、露軍の行動を支持する人の割合は78％だった。特別軍事作戦が始まった2022年2月以降、ほぼ7～8割の支持で推移し、現在も大きく変わっていない。また、回答者の76％が「ロシアが勝利する」とみる。

ただ、「軍事行動を継続すべきか、和平交渉を始めるべきか」との問いに対しては、「交渉開始」が61％で過去最高となり、戦闘終結を求める世論の高まりが感じられる。「軍事行動の継続」は31％だった。回答者の43％は、ウクライナでの軍事行動があと1年かそれ以前に終わるとみている。

プーチン大統領は2月23日のロシアの「祖国防衛者の日」に合わせ、特別軍事作戦で功績があったとされる軍人らへ「英雄」の称号と勲章を授与した。式典で「作戦の参加者たちは国民の未来のために勇敢に戦っている。我々は目標を達成しつつある」と称賛。戦場での優勢と、対米交渉の進展に自信を持っているとみられる。