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from: ただの猫さん
2025/02/20 16:39:38
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from: ただの猫さん
2025/02/25 17:08:01
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トランプは 老人性認知症で「妄想」に陥っている
トランプは いままで「米国」が、ウクライナの「反ロシア派」の
ゼレン政権に「無償」で 膨大な軍事支援してきたと主張
その「見返り」に ウクライナの「地下資源」の50%を
ゼレン政権に「要求」
さらに 欧州NATO は「反ロシア派」のゼレン政権に「有償」で
支援してきたと発言
そのため欧州NATOの マクロン大統領が トランプに「反論」
トランプは 認知症で「NATO}も「分かっていない」
「NATO」とは「資本主義諸国」が「共産主義諸国」に
「対抗」するため結成した「北大西洋条約機構」を NATOという
それに「対抗」して 共産主義諸国が 結成したのが
「ワルシャワ条約機構」で WTO という
つまり 1950年 共産主義勢力の「中国軍 + 北朝鮮軍」が
資本主義の米国が建国した「韓国」を 共産主義化するため「侵略」
当然の成り行きで
「資本主義の諸国」=「北大西洋条約機構(NATO)」 と
「共産主義の諸国」=「ワルシャワ条約機構(WTO)」とが
軍事的な 敵対関係になる これが「東西冷戦」
ところが「第2次大戦「後 米国が 世界一の「資本主義国」となり
米国が 主導する「米国主導のNATO]
このNATO は 資本主義諸国が 加盟
欧州は「フランス革命」から 欧州諸国は 全て「資本主義国」
だから NATO といえば「資本主義」の「欧州諸国」
つまり 米国が主導する「欧州資本主義諸国」の「NATO」・・欧州NATO
だから「米国」が ウクライナの「ゼレン政権」に「無償支援」したのなら
「欧州NATO」も主導国の米国に準じゼレン政権に「無償支援」した事になる
ところが トランプは 米国は ゼレン政権に「無償支援」したが
欧州NATOは「有償支援」したと発言
だから 欧州NATOの、フランスのマクロン大統領が トランプに「反論」
トランプは 認知症で 正しい判断が できなくなっている
報道
>マクロン氏が トランプ氏面前で異例の「ファクトチェック」
欧州支援への不満にチクリ
2/25(火) 11:35配信
産経新聞
【ワシントン=大内清】米ホワイトハウスで24日行われた米仏首脳会談で、
トランプ米大統領が、米国はウクライナへの支援を無償で行ってきたのに
、欧州諸国は貸し付けの形で行っているのは不公平だと主張したのに対し、
マクロン仏大統領が「違う」と訂正する場面があった。
首脳同士の公開の場でのやり取りで、相手の誤りを指摘する
〝ファクトチェック〟が行われるのは異例。
トランプ氏は会談冒頭を取材する記者団とのやりとりで、
米国の対ウクライナ支援は無償供与が中心のため、
見返りとして同国の鉱物資源の権益確保が必要だとの考えを強調。
それに比べて「欧州(の支援)はウクライナへのローンなので
金を取り戻せる」と主張し不満をあらわにした。
これに対しマクロン氏はトランプ氏の発言をさえぎり、
「事実としてわれわれ(欧州諸国)は支援全体の60%を
(ローンではなく)支払っている」と反論。
「米国と同様に、貸し付けや無償供与などを通じて(支援が)行われている」と言い返した。
トランプ氏はしばしば、対ウクライナ支援で米国は欧州よりはるかに過大な負担を強いられているとも主張。ただ、独シンクタンク「キール世界経済研究所」の集計によると、昨年12月時点での軍事、財政、人道分野を合わせた支援表明額は欧州諸国が計約1320億ユーロ(約20兆7300億円)で、米国の約1140億ユーロを上回る。
一方、トランプ氏はこの日、記者団から、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼んだことに関連して「プーチン露大統領もそう呼ぶのか」と聞かれたのに対し、「おいそれと使える言葉ではない。(今後の交渉が)どうなるか見極めよう」とするにとどめ、明言を避けた。
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from: ただの猫さん
2025/02/25 15:41:59
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元駐米大使が正論
この日本人は 理解が深い
中國は 金融面の AIIB(アジアインフラ投資銀行)を
遣い 低開発国・開発国は まだ インフラが充分でないため
AIIBで 低開発国・開発途上国の「インフラ開発」に「融資」
その融資の「見返り」に「地下資源」を確保
こうして
中國=「債権国」
低開発国(開発途上国)=「債務国」
の「関係」になり
低開発国(開発途上国)を「中国に取り込み」
「米国包囲網」を築いている
目的は 中國が「世界覇権国」になる為
これを 元駐米大使が危惧している この日本人は
理解力が 優れている
報道
>米の途上国支援停滞を危惧
中国影響力拡大も・・ 藤崎元駐米大使
2/25(火) 13:32配信
時事通信
藤崎一郎 元駐米大使
【ニューヨーク時事】藤崎一郎元駐米大使(日米協会会長)は
24日までに米ニューヨークでインタビューに応じ、
トランプ米大統領の対外援助見直しがグローバルサウス
(新興・途上国)に対する支援減少につながれば、
中国が「途上国への影響力を拡大」する恐れがあるとの認識を示した。
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