世界一脳味噌が　単純な日本識者

トランプの言動に振り回され　昔と違い　中國に友好的などと

思っている　

日本メデイア識者は　まだ小学生　

トランプは　元々　駆け引きが得意なビジネスマン

右手でコブシを振り上げ　相手を威圧するが　左手で握手

手練手管を使う男　

北朝鮮の金正恩との対応も理解できないバカ　アホ　低能

コブシと握手を使い分けている

日本人は「歴史を知らない」「人間をしらない」

「戦いのやり方も知らない」

トランプは、３２代ルーズベルトに　似ている

ルーズベルトは　こう言っていた

「私は戦争しない。ただ「戦争の罠」を仕掛ける」

「私は　勝つためなら「嘘」も吐く」

「私は右手と左手を使う「ジャグラー」である」

トランプのやり方は　ルーズベルトに似ている

単純な日本人は　日本軍が「先に」真珠湾先制攻撃したので

日本が始めた日米開戦（太平洋戦争）だと思っている

そうではない　日米開戦は　ルーズベルトが　始めた戦争

日本は　近衛文麿　東条英機は　対話解決を何度も要請

しかし　米国の軍事力は　日本の１０倍以上　国力は４倍余り

軍事力で日本を「叩き潰す」ため　対話拒否

しかし　米人は　５代モンロー大統領が　国家理念としていた

他国が戦場になっても参戦しない「内政不干渉主義（不戦主義）」の

モンロー主義があり　戦場に出兵しなかった

そのためルーズベルトは　戦争の罠を仕掛ける

日本軍が　一方的に　米国ハワイ州の米軍基地真珠湾を

一方的に先制攻撃すれば　不戦主義の米国民は　対日戦争に

立ち上がる　つまり　

「私は　戦争しない（モンロー主義）しかし戦争の罠を仕掛ける」

「勝つためなら　嘘も吐く」

日本軍は　暴走していた為　ルーズベルトが仕掛けた罠に嵌められ　

叩き潰され惨めな敗戦

太平洋戦争は　ルースベルトが仕掛けた戦争の罠　ルーズベルトが

始めた戦争　これが史実

単純馬鹿どもは　日本が始めた戦争だと思っている

トランプも同じ「勝ためなら嘘も吐く」「右手と左手を使う

ジャグラーである」　

単純馬鹿は　トランプの言動に振り回されてしまう


　　報道

＞トランプの対中国姿勢に変化？
宥和的な発言の狙い、習近平が仕掛ける罠の正体

2/26(水) 5:02配信

Wedge（ウェッジ）


ハーバード大学ケネディースクール教授のグレアム・アリソンが、トランプ大統領が2016年の選挙とは変わって24年の選挙では習近平主席と中国に宥和的な発言に終始したことに着目し、「来年の今頃までには、米中関係に好ましいことが起きることに我々皆が驚かされるであろうことに自分は賭けてみる」という論説を25年2月5日付のワシントン・ポスト紙に書いている。

共和党員の80％超が中国について否定的な見解を有していた2年の選挙で、中国について肯定的な発言をした候補者はほとんどいなかったが、トランプ大統領だけは例外で「中国を尊敬している」、「習主席は素晴らしい」、「中国が好きだ」等と述べた。

これは、16年の選挙とは全く異なった。当時、トランプは「我々の国を強姦し」、「我々の知的財産を盗み」、「世界史上の最悪の窃盗」等、中国を糾弾した。

一体、24年には何が起きたのか。トランプは彼が言ったことの多くを実際に信じている。どのように中国を扱うか、具体的には習をどのように扱うかについて、トランプは共和・民主両党の主流の現在のコンセンサスとは全く違った見解を有している可能性がある。

彼はバイデンの受動的態度を切り捨てたが、共和党のタカ派の確信を同様に拒絶したことを想像することは不可能ではない。正しく、彼は外交のエスタブリッシュメントの大多数の国家運営の理論とは著しく異なるものを有しているだろう。

トランプが選挙の間に語ったことを反映する形で習近平に関わるならば、米国の対中関係は、過去4年とは異なるだけでなく、マルコ・ルビオ国務長官とマイケル・ウォルツ安全保障担当補佐官という正統派の対中タカ派の見解とも異なるものとなろう。

11月5日以降、トランプが語ることは彼の本音であることを示唆する。勝利の直後に、彼は習近平を就任式に特別の賓客として招いた。12月7日、ノートルダム寺院修復の式典の際のゼレンスキーとマクロンとの会談の後、トランプは会談の要約を投稿したが、その中に奇妙な一行を入れた。

またまたまたまた股のちんちん

また　少子高齢化　しかも４ページ　だらだら結果ばかり

言っても何の役にも立たないちんちん

なぜ少子化なのか

吾輩猫が　説明してあげよう

日本は、江戸時代　私の城下町で　民家が　江戸城を　取り巻き

密集していて　庶民が　密集

そのため　お互い様で　助け遭う「民主社会主義」のような　体制を

築いていた　だから当然　男女も　お互い様に助け合い

当然　男女が親密になり　恋になり　大切な「愛」になり

男女が　愛し合い　サカリ会い　子供が誕生

男女が　サカリ合わねば　絶対に子供はできない・「宇宙鉄壁の法則」

つまり　銭欲　より　色欲

だから夫婦が　色欲でサカリ合い　１０人の子供は　ザラだった

これが「富国強兵」

ところが　戦後　１９５２年　日米同盟　実効

ここから　日本は「資本主義」になり　次第に「銭欲」に目覚め

色欲より　銭欲　だから　経済的な銭が　ないと　子供を作れない

社会になった

昔は　経済的な。銭欲より　色欲

だから昔の男は　精力絶倫　お互い様に助けあい　夫婦に銭がなくとも

親が　子供夫婦を　経済的に助けていたので　子供夫婦は　子供を

糞みたいに　びりびり、ヘリだしていた


しかし　資本主義になり銭欲　親子断絶　親は親　子供は子供

お互い様に　親子で面倒みない社会　若夫婦が経済的に子供を

作れなくとも　親が　子供を経済的に助けない　親子断絶

資本主義になり　銭欲が　色欲より強くなり夫婦がサカリ合わないので

少子化

少子化の最大の原因は　男女が　色欲で　サカリ合わないからである

つまり　男女の「愛の消滅」

愛が強ければ・・　あたち　あなたの子供　ほしいの～～！

銭がなくとも　愛し合う男女　これが昔

今は　・・あたち　あんたより　お金がいいわ！　別れましょ

財産半分　ちょだiいィィ~~~~!

これは　作り話しではない　現実

愛よりお金　これで　子供が　ずりずり　出来るはずがない


　　報道・・４ページの１ページ

＞日本人はこのまま「絶滅」してしまうのか、総人口が2000人になる「衝撃すぎる未来」
2/26(水) 7:01配信

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現代ビジネス


この国の人口はどこまで減っていくのだろうか。今年1年間の出生数が70万人割れになるかもしれず、大きな話題となっている。

【写真】日本人は「絶滅」するのか...2030年に百貨店や銀行が消える「未来」

そんな衝撃的な現実を前にしてもなお、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。

100万部ベストセラーシリーズの最新作『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。

※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。

呑気な人々
日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？

私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。

人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相だった山本幸三氏は、「地方創生はまず少子高齢化に歯止めをかけて、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服して、将来にわたって成長力を確保することを目指しております」と語った(2016年8月3日の就任記者会見)。

だが、残念なことに、「少子化」は止まりようがない。今後の日本社会は、子育て支援策が成果を挙げ、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値)が多少改善したところで、出生数が増加することにはならないのである(その理由は後述しよう)。

「高齢化」に至っては、すでにこの世に存在する人が歳を重ねる結果起きるのだから、これに「歯止めをかける」などというのは、何やら"危ない話"(ある程度の年齢に達した人にはいなくなってもらう......云々)を想定しているかとあらぬ誤解を受けそうだ(ただし、山本氏の名誉のために言うならば、「少子高齢化に歯止めをかける」と口にする国会議員、地方議員は数知れない。全国各地の議会や行政の会議で、認識不足や誤解による議論が重ねられ、どんどんトンチンカンな対策が生み出されている)。

地方自治体職員からも、実に呑気な発言が聞かれる。

先日、関東のある地方都市を訪れた際(私は全国の市町村から、講演やシンポジウムのパネリストとして頻繁に招かれもする)、「わが市は積極的に子育て支援策に取り組み、近隣自治体から子育て世帯がどんどん転入して子供の数も増えています。小学校の校舎不足に悩むなんて嬉しい悲鳴です」と自慢げに話す自治体幹部と出会った。

また別の講演先では、「うちの市長は20万都市構想を掲げている。何とか都会からの移住者を増やしたいがどうすればよいか」と、地元財界の有力者が相談を持ちかけてきた。

これらなどは、現実を見ていない典型例と言ってもよい。数年後には、東京を含めた全ての自治体で人口が減る。日本が消えてなくなるかもしれないといわれているときに、一部の自治体の人口が増えただの、減っただのと一喜一憂している場合ではない。もっと、日本全体の人口減少を見据えた長期的政策を考えるべきである。