大東亜戦争の実態

１８００年代の頃から「欧米列強国」が　アジア侵略・

植民地化していた　日本もアジアの一国で　欧米列強国から

侵略・植民地化される怖れがあり「大政翼賛会」の「近衛文麿」が

アジア諸国だけの　秩序ある世界を築く「新東亜秩序構想」を提唱

そのため　欧米列強国から植民地化されていた　アジア諸国の

首脳が　東京に集結「大東亜共栄圏」を掲げる

他方１９３７年　日本軍が中華民国の「盧溝橋」で軍事演習していると

中華民国の政権・国民党の兵士が　日本軍に発砲

これは　日本軍に対する「挑発行為」で　この１９３７年の盧溝橋事件を

契機に　日本軍が　中華民国　侵略

そのため中華民国の国民党が「国際連盟」に　日本軍から侵略された

として訴える　それに呼応して国連が「リットン調査団」：を派遣

調査団は　日本侵略を国連に報告　そのため　国連加盟国が

「日本批難決議」

そのため日本は　中華民国の「資源を確保できなくなる」

日本は「資源に欠しい国」で　江戸時代の人口　約３５００万人が

明治　大正　昭和にかけ　2倍余に人口増加　このまま人口増加すれば

日本は資源が乏しく　台所が　賄えなくなる為　広大な中華民国に

資源を確保するため　中華民国・侵略

ところが国際連盟加盟国が「日本批難決議」

このとき　日本の全権大使だった「松岡洋右（まつおかようすけ）は

欧米列強国は　他国ヲ侵略・植民地化しているにも関わらず

日本による中華民国・侵略だけ　批難する「批難決議」は

「理不尽」として退席　日本は　国際連盟　脱退

こうして日本派中華民国で「資源確保できなくなり」

日本政府は　北方のソ連方面に　資源確保する「北進論」と

欧米列強国が　植民地化していたアジア諸国に　資源確保する

「南進論」が討議される　

ここで「南進論」が「大東亜共栄圏」と一致

そんため1941年１２月８日　日本軍による真珠湾攻撃（太平洋戦争）と

同じ1941年１２月８日　山下泰文が率いる日本軍が　英国が植民地化していた

マレー半島の　コタバルに上陸　マレー半島を南下　

これが　大東亜共栄圏の　大東亜戦争

このマレー半島の南部が「マレーシア」

そして　マレーシアの南部には「ジョホール」という町があり　

このマレーシアのジョホールと、シンガポールの間には　ジョホール・バレと

いう海峡があり　山下泰文率いる日本軍が　シンガポールの　英軍拠点を

陥落する　だから山下泰文は「マレーの虎」と呼ばれ　恐られていた

この過程を　マレーシア人の映画監督が　ドキュメント

戦後　山下泰文は　大東亜戦争の「戦争犯罪者」　として　

B級・戦犯として　処刑される

A級　B級　C級は　犯罪のレベルではなく　戦争犯罪を行った　地域の区分

つまり　大東亜戦争とは　日本が　アジア諸国に「資源を確保」する為の「南進論」

ところが　日本人は単純なので　植民地化されていたアジア諸国を　独立・解放させる

為の戦争を　大東亜戦争だと思っている

どこの馬鹿が　日本人（日本兵）を犠牲にしてまで　欧米列強国と戦争

独立・解放させる馬鹿がいるか　資源を確保する「南進論」が　大東亜戦争

米国の、ノーベル経済学者が　我が輩と同じような事を言っている

トランプのやり方は　米国さえ利益になれば　他国が　どうなろうと

知ったこっちゃない　米国至上主義

これでは　グローバルな世界経済の秩序が　破壊され　下手すりゃ1929年

米国発の　世界大恐慌の　二の舞になるかも知れない

問題は　トランプは高齢で　老人性認知症の　気配があり　正しい判断力が

難しくなっている


　　報道

＞米国の経済学者が警告「トランプ率いる米国では『エリート機関』が
破壊され、進歩が止まるだろう」

2/26(水) 17:15配信

クーリエ・ジャポン
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ノーベル経済学賞の受賞者であり、世界的に大きな影響力のあるジョセフ・スティグリッツ。ドナルド・トランプ米大統領の政治は「進歩の終わり」をもたらす──「プロジェクト・シンジケート」への寄稿で、彼はそう警告している。

フランシス・フクヤマ「トランプの2期目は、こうやって世界を翻弄する」

大きな進歩は簡単に起きない
35年前、ヨーロッパで共産主義が崩壊し、世界は時代の激変を経験した。フランシス・フクヤマが、その時代の節目を「歴史の終わり」と評したのはよく知られている。それは、すべての社会がいずれはリベラル・デモクラシーと市場経済に行き着くという予言だった。それがいかに的外れの予言だったのかをあげつらうのも、いまではすっかり陳腐な常套句となった。

ドナルド・トランプと「MAGA（米国を再び偉大な国にする）」運動が復権を果たしたいま、時代はむしろ「進歩の終わり」を迎えていると言うべきかもしれない。

私たちの多くは、進歩を当たり前のものだと思い込みがちである。だから、250年前の生活水準と2500年前の生活水準がほぼ同じだったことは、思い起こしておいてもいいだろう。人類の寿命が大幅に延び、健康状態や生活水準が大幅に向上するようになったのは、近代に入ってからのことでしかない。その近代をもたらしたのが、啓蒙思想と産業革命だったのだ。

啓蒙思想家たちが気づいたのは、科学の実験や、あれこれ手を動かしながらの試行錯誤が、自然を理解する一助となり、世のなかを一変させる新技術の開発につながるということだった。また、社会科学を使えば、人々を緊密に協力させて、社会の全構成員の生活条件を引き上げられることにも気がついた。

ただし、そのためには絶対王政を廃し、法の支配を導入することが必要だった。真実を重視し、蒙昧主義を退けることも求められた。また、人間社会に関する専門知識の格上げも必要となった。MAGA革命で最も憂慮すべきなのは、こうした啓蒙思想の価値観をきっぱりと拒絶しているところだ。

「進歩」に欠かせないものをトランプは削っている
そんな状況で、はたして進歩は続きうるものなのだろうか。ちょうどソ連がスプートニク号の打ち上げに成功したように、トランプとその支持者たちの統治のもとで、宇宙やAIの分野で目覚ましい技術的快挙が成し遂げられる可能性はある。だが、寡頭制国家と化したいまの米国を見たとき、はたして継続的かつ広範な進歩を期待できるのか。

いま米国で権力を握るのは、富を追い求めることだけに関心がある人たちだ。富を蓄えるためなら、搾取やレントシーキング（自らに都合がよくなるよう、企業が政府官庁に働きかけて法制度や政策を変更させ、利益を得ようとする活動）に手を染めることに、何の後ろめたさも感じない人たちである。

彼らが市場支配力やメディア、テクノロジー・プラットフォームを上手に使って、物事が自分たちに都合よく進むように、膨大な数の人を操ったり、デマを拡散したりできるのは実演済みだ。

いまの米国の汚職が、かつての汚職と異なるのは、その規模の大きさと露骨さだ。いまの汚職を思えば、100ドル札の束を茶封筒に詰め込んでいた時代の光景に、古風な趣さえ感じてしまうかもしれない。寡頭制国家と化した米国では、有力者は政治家の選挙運動に数億ドルを公然と「献金」し、その見返りに優遇してもらえるのだ。

テスラが15年前にオバマ政権から得た、4億6500万ドルの付帯条件なしの融資など、これから起こることを思えば、はした金でしかない。

進歩に欠かせないのは、基礎科学への投資と教育を受けた労働力だ。しかし、トランプが1期目に提案したのは、研究予算の大幅な削減だった。これには共和党員も眉をひそめた。はたして今回も、共和党員のなかに、トランプに抵抗する意志を示す人は出てくるのか。