米国の、ノーベル経済学者が　我が輩と同じような事を言っている

トランプのやり方は　米国さえ利益になれば　他国が　どうなろうと

知ったこっちゃない　米国至上主義

これでは　グローバルな世界経済の秩序が　破壊され　下手すりゃ1929年

米国発の　世界大恐慌の　二の舞になるかも知れない

問題は　トランプは高齢で　老人性認知症の　気配があり　正しい判断力が

難しくなっている


　　報道

＞米国の経済学者が警告「トランプ率いる米国では『エリート機関』が
破壊され、進歩が止まるだろう」

2/26(水) 17:15配信

クーリエ・ジャポン
Photo by Leemage / Corbis via Getty Images

ノーベル経済学賞の受賞者であり、世界的に大きな影響力のあるジョセフ・スティグリッツ。ドナルド・トランプ米大統領の政治は「進歩の終わり」をもたらす──「プロジェクト・シンジケート」への寄稿で、彼はそう警告している。

フランシス・フクヤマ「トランプの2期目は、こうやって世界を翻弄する」

大きな進歩は簡単に起きない
35年前、ヨーロッパで共産主義が崩壊し、世界は時代の激変を経験した。フランシス・フクヤマが、その時代の節目を「歴史の終わり」と評したのはよく知られている。それは、すべての社会がいずれはリベラル・デモクラシーと市場経済に行き着くという予言だった。それがいかに的外れの予言だったのかをあげつらうのも、いまではすっかり陳腐な常套句となった。

ドナルド・トランプと「MAGA（米国を再び偉大な国にする）」運動が復権を果たしたいま、時代はむしろ「進歩の終わり」を迎えていると言うべきかもしれない。

私たちの多くは、進歩を当たり前のものだと思い込みがちである。だから、250年前の生活水準と2500年前の生活水準がほぼ同じだったことは、思い起こしておいてもいいだろう。人類の寿命が大幅に延び、健康状態や生活水準が大幅に向上するようになったのは、近代に入ってからのことでしかない。その近代をもたらしたのが、啓蒙思想と産業革命だったのだ。

啓蒙思想家たちが気づいたのは、科学の実験や、あれこれ手を動かしながらの試行錯誤が、自然を理解する一助となり、世のなかを一変させる新技術の開発につながるということだった。また、社会科学を使えば、人々を緊密に協力させて、社会の全構成員の生活条件を引き上げられることにも気がついた。

ただし、そのためには絶対王政を廃し、法の支配を導入することが必要だった。真実を重視し、蒙昧主義を退けることも求められた。また、人間社会に関する専門知識の格上げも必要となった。MAGA革命で最も憂慮すべきなのは、こうした啓蒙思想の価値観をきっぱりと拒絶しているところだ。

「進歩」に欠かせないものをトランプは削っている
そんな状況で、はたして進歩は続きうるものなのだろうか。ちょうどソ連がスプートニク号の打ち上げに成功したように、トランプとその支持者たちの統治のもとで、宇宙やAIの分野で目覚ましい技術的快挙が成し遂げられる可能性はある。だが、寡頭制国家と化したいまの米国を見たとき、はたして継続的かつ広範な進歩を期待できるのか。

いま米国で権力を握るのは、富を追い求めることだけに関心がある人たちだ。富を蓄えるためなら、搾取やレントシーキング（自らに都合がよくなるよう、企業が政府官庁に働きかけて法制度や政策を変更させ、利益を得ようとする活動）に手を染めることに、何の後ろめたさも感じない人たちである。

彼らが市場支配力やメディア、テクノロジー・プラットフォームを上手に使って、物事が自分たちに都合よく進むように、膨大な数の人を操ったり、デマを拡散したりできるのは実演済みだ。

いまの米国の汚職が、かつての汚職と異なるのは、その規模の大きさと露骨さだ。いまの汚職を思えば、100ドル札の束を茶封筒に詰め込んでいた時代の光景に、古風な趣さえ感じてしまうかもしれない。寡頭制国家と化した米国では、有力者は政治家の選挙運動に数億ドルを公然と「献金」し、その見返りに優遇してもらえるのだ。

テスラが15年前にオバマ政権から得た、4億6500万ドルの付帯条件なしの融資など、これから起こることを思えば、はした金でしかない。

進歩に欠かせないのは、基礎科学への投資と教育を受けた労働力だ。しかし、トランプが1期目に提案したのは、研究予算の大幅な削減だった。これには共和党員も眉をひそめた。はたして今回も、共和党員のなかに、トランプに抵抗する意志を示す人は出てくるのか。

分りにくい報道

「戸籍謄本」は「法務省」の管轄で　法務省の下部組織が　各自治体に

「法務局」があり　この自治体にある法務局を「登記所」といい

この法務局（登記所）で　戸籍謄本に　国籍（本籍地）を表記

日本人なら戸籍謄本に　本籍地が表記されている

福岡県　遠賀郡　岡垣町　４４８４　といった具合

いままで　中國人も台湾人も　国籍（本籍地）は　中國　だっただが　

5月から　中國・台湾と識別して表記するといい　中國政府が　台湾　

表記に「反発」

日本の法務省は「間違っていない」

なぜ　中國が反発しているのか？

1949年　漢族の「国民党の蒋介石」と漢族の「共産党の毛沢東」の　

「政権闘争」で　共産党の毛沢東が　勝利

敗れた国民党の蒋介石は　1945年　日本敗戦により　日本から

独立　

中華民国の国民党・蒋介石は　太平洋戦争（大東亜戦争）で

戦勝国の一員だったので「台湾」は「中華民国の領土」になる

この中華民国の領土になっていた台湾に逃避

台湾に「国民党政権」の「中華民国政府」を樹立

そのため　中國には　台湾の中華民国　と　中國大陸の

中華人民共和国の　２つの「中華（中國）になる

これは「政権交代」で　1945年　台湾は『中国大陸」の

「中華民国の領土」になっているので

台湾は　中國大陸の「中華人民共和国の領土」

つまり　台湾の「中華民国政府」も　中國大陸の「中華人民共和国」も

同じ漢族の政府　‥同じ漢族の政府が　世界に2国

だから　中華人民共和国の　習近平は　同じ漢族で「民族統一」

「台湾人を中国人」としている　

だから　法務省に反発

法務省は　戸籍謄本で　中國　と　台湾　を「分離」

これは　中國政府として　許し難い

個人的には　中國の心情に　賛同する


　報道

＞中国反発「内政に甚だしく干渉」　戸籍の国籍欄「台湾」表記可能に
...5月から

2/26(水) 17:43配信

日テレNEWS NNN

法務省は、今年5月に省令改正を行い、日本の戸籍の国籍欄に地域名を記載することを認め、これにより「台湾」の表記も可能になります。この変更に対し、中国政府は26日、「中国の内政に甚だしく干渉している」と反発しました。

日本人が外国人と結婚した場合の戸籍の国籍欄について、現在は中国本土と台湾のいずれの出身者も「中国」と表記しています。この表記について、法務省は今年5月に、地域名も表記できるよう省令を改正し、これにより台湾出身者は「台湾」の表記も認められることになります。

これに対し、中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は26日の記者会見で、「台湾は中国の一部である」と強調したうえで、「『一つの中国』の原則に背く行為だ。中国の内政に甚だしく干渉していて、断固反対する」と反発しました。

また、「日本は台湾問題で歴史的な罪を負う国として歴史的な教訓をくみ、発言と言動に慎重にならなければならない」とくぎをさしています。