トランプの やり方に　大喜びするロシア

トランプが　反ロシア派のゼレン政権を　斬り捨てようとしているので

ロシアが　金玉ふりまわし 大喜び

トランプとプーチンは　まぎれもなく　オカマ　ゲイ

トランプは高齢で　女性化　プーチンに惚れたオカマ

　　報道

>ロシア高官「これは有益」　米ウクライナ首脳口論で共同通信


【モスクワ共同】ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は2月28日、米国とウクライナの両首脳がワシントンでの会談冒頭で「公開口論」したことについて「これは有益だ。しかしまだ十分でない」とし、米国によるウクライナへの軍事援助を止めなければならないと通信アプリに投稿した。

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トランプは　NATO　の裏切り者

米国は、NATO　の「主導国」でありながら

リーダーの米国が　NATO　脱退　敵国の　ロシアに

寝返ったも同然　

痴呆症で　マトモな判断が　出来なくなっている

欧州NATO　のフランス前大統領も　同じことを言っている

　　
　　報道

＞「トランプ政権は、もはや同盟国ではない」
オランド前仏大統領が、米軍なしのNATO、
ロシアと欧州EUを語る

3/1(土) 15:34

オランド前フランス大統領。2025年1月14日。パリの国民議会で（写真:ロイター/アフロ）
前フランス大統領であるフランソワ・オランド氏（社会党）は、『ル・モンド』のインタビューに応えた。

タイトルは「フランソワ・オランド『ドナルド・トランプはもう我々の同盟相手ではない」（François Hollande : « Donald Trump n'est plus notre allié »）

記事の発表は2月28日。インタビューの実施は、ホワイトハウスでトランプ大統領とゼレンスキー大統領が決裂する前である。

前国家元首は、トランプ政権でいかに同盟国である欧州の国々や欧州連合（EU）と断絶したかを語り、トランプ大統領と欧州での支持者の危険な徴候、プーチン大統領の思考、欧州防衛などを率直に語った。きっと日本人にも参考になると思う。

全文ではないがインタビューを訳し、わかりにくい所は解説を加えた。記者はSandrine Cassini et Thomas Wiederの二人である。

2期目でトランプ大統領は、敵と手を結んだ
「我々は、結論を導かなければなりません。米国民は我々の友人であり続けても、トランプ政権はもはや同盟相手ではないのです」

オランド前大統領は、ドナルド・トランプ米大統領の2期目は、1期目とはほとんど関係なく、「同じドナルド・トランプだが、もはや同じ大統領ではない。彼はヨーロッパと大変深い断絶をしました」と述べた。

「この離婚は、わずか1週間の間に起こった、3つの大きな出来事によって測ることができます。

まず、ウクライナの放棄です。ウクライナは我々が支持し、攻撃を受けている国です。しかし、トランプは「独裁者」が運営していると言いました。

そして、我々が「存立の脅威」と考えている、プーチン大統領との直接対話を行おうとしたことです。

最後に、米国が国連で、ロシアと北朝鮮と団結して、ウクライナを支援するために欧州が提案した決議案に反対票を投じたことです」。

この回答に対し、記者は「ドナルド・トランプはもはや同盟相手ではないというのなら、敵ですか」と尋ねた。

「彼はもはや同盟相手ではなく、敵たちと手を組んでいます。確かに、米国と欧州の間には、常に相違がありました。しかし、今日私たちが直面しているのは、もはや同じ性質のものではありません。

米国がロシア、北朝鮮と共に、欧州とウクライナが提出した国連決議案に反対票を投じたのは、これが初めてのことなのです。また、米国が、我々の民主主義国家の性質を根本で変えることを目的とする、わが大陸の過激派の動きを支援することも、前例がありません」

ここでいう「過激派の運動」とは、欧州では「極右」と呼ばれる勢力や政党への支持のことだろう。そしてオランド氏は、さらに現在のアメリカと欧州の対立について続けている。

「就任1期目にトランプは、前任のバラク・オバマが行ったことを破棄することに満足していました（気候変動協定とイランとの核合意）。今後彼の野心は、国際関係の歴史にまったく新しいページを書くことです。

彼の目には、米国、ロシア、中国の3つの大国しか映っておらず、ヨーロッパはもはや存在しません。経済や貿易の問題で我々を攻撃する残忍さや、インターネットや人工知能の巨人たちへの全ての規制に反対し拒否するところを見ると、彼の本当の標的は我々であり、彼が主張するように中国ではないことは、疑いようがありません」

アメリカとEUのかつてない対立
実際、トランプ大統領は、EUを標的にしているかのように、様々な政策を投げかけている。

2月26日、トランプ氏は、EUからアメリカへの輸入品について、25％の関税をかける意向を示した。「我々は決断を下した。まもなく発表することになる」、「一般的に言えば税率は25％で、自動車などが対象となるだろう」と述べた。

さらに、記者団から、EUが報復措置に踏み切った場合の対応について問われたのに対し、「EUはやろうとしてもできないだろう」と答えた。この答えは、メディアに過剰に取り上げられた訳ではないが、ヨーロッパ人の記憶に残るセリフとなった印象がある。

その前の2月12日、トランプ大統領は、アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課すと表明した。

ただ、これはEUだけを狙ったものではなく、カナダや韓国等、世界中の関係国に衝撃を与えた発言である。EUでは輸出に最大280億ユーロ（約４兆4000億円）の打撃を受けると予測している。3月12日に発動される可能性があると言われている。

また、EUの「デジタルサービス法」は、トランプ政権と深刻な対立の元となっている。この法律は「現実世界で違法なものは、オンラインでも違法であるべき」という思想に基づいている。これをトランプ政権は、「言論の自由の圧迫」として反発している。

オランド氏は言う。

「我々は、幻想を抱くべきではありません。ドナルド・トランプには、誘惑も議論も、役に立ちません。彼は自分の利益だけを尊重します。

だから彼は、我々が何も反応せずに、関税を課されがままになるのは出来ないことを、理解するべきです。また、彼の政権が我々の指導者たちを侮辱し、我々が理解するような表現の自由を攻撃し続けるのであれば、アメリカの大企業が我々の国々に進出するがままにさせるのは出来ないことも、理解するべきです」

プーチン大統領の思考
記者は「プーチンが他の欧州の国を攻撃することを、恐れていますか」と聞いた。

「私はプーチンと何度も仕事をしてきたが、初めて会ったときから、彼が尊重するのはパワーバランスだけだとわかっていました。彼は止められない限り前進し、私たちが彼に残したものはすべて奪うのです。

それは、2013年8月、バラク・オバマがシリアへの介入を拒否した後に起こったことです。この決断は、バッシャール・アル＝アサドの独裁から解放されるのを11年間も待ち続けたシリア人自身にとって悲劇的だっただけでなく、プーチンには弱さを認めたと明確な証拠と解釈され、1年後にクリミアを併合し、ドンバスに代理介入することを許してしまったのです」。

「もし今日、最悪の条件で停戦が実現したら、つまり征服した領土を吸収し、アメリカの援助をすべて撤退させ、ウクライナに対する重大な安全保障を欠くのなら、プーチンはさらに前進するタイミングを待つでしょう。ウクライナへはもちろんのこと、もしその能力があれば、ウクライナを越えるでしょう」

「彼がその時を待っていると私が言うのは、本質的なことです。なぜなら、プーチンは、我々のような時間との関係を持っていないのです。プーチンは、自分の前には一生涯があると思っています。欧州や米国では、指導者にとって唯一の地平線は、任期です」。

欧州の防衛政策とは
トランプ大統領の米国とプーチン大統領のロシアを前にして、欧州はどのように防衛政策を設計すべきなのだろうか。

「27カ国ではないことは確かでしょう。EUは、この本質的な問題で分裂しているからです。

まず、EU内には、プーチンと結びついたりトランプと連携したりする極右政権が率いる国が、複数存在します。

次に、米国との同盟関係の崩壊を心配するあまり、米政権に安心感を与え、その保護下にとどまるために全力を尽くす国々があります。トランプにとっては、それはすべて金のためです。だから彼は二国間関係で盾を提供し、「金を払えば守ってやる」というバーター取引を持ちかけるでしょう」

さらにオランド氏は「我々と同じ核保有国のイギリス」やドイツの変化に言及。「本当の意味での欧州の安全保障を構築したいのであれば、それは別の方法で、つまり数カ国で行うことになる」、「関係諸国がアメリカの装備を買い続ける限り、欧州防衛はあり得ないだろう」と述べた。

軍事費増加をどう捉えるか
記者は「英国のスターマー首相は、英国の国防費を、国内総生産（GDP）の2.3％から2027年には2.5％に引き上げると発表しました。マクロン大統領は、5％を目標に掲げています。これについて、あなたのポジションは」と尋ねた。

「フランスはすでに相当な国防努力をしており、2015年以降増加している。今では2％を超えています。おそらく今後も続けなければならないだろうが、5％というのは過剰で、呪文のようで、不適切に私には思えます。軍事費がすべてではないからです。金額の問題ではなく、関わり方（implication）の問題なのです。

我々は、武力を行使する決意を固めなければなりません。敵が我々の軍事力と政治的信頼性に疑念を抱いている限り、我々はいくらお金を使っても弱いのです」。

記者は、2025年にはフランスの財政赤字がGDPの5.3%に達すると予想されると指摘、「どうやって必要な資金を調達すればいいのでしょう」と聞いた。

「支出を増やすことは確かですが、アメリカやイギリスのように開発援助を犠牲にすることはありません。しかし、我々の社会モデルを犠牲にすることは許されません。いくつかの矛盾を避けるためです。特に、移民問題では。そのようなことは、撤退に近い形の平和主義を維持するための最良の方法であり、ポピュリストが真っ先に代弁者となるでしょう。極右はいかなる状況下でも平和を支持します。歴史がそれを示しています」。

「そのような言説は世論に理解されるだろうか」という記者の質問に、オランド氏は「Oui （はい）」と答えたあと、続けた。

「フランスとは何か、そして愛国心の意味を忘れない限りは。フランスは独立国家であり、自由を愛し、多国間主義としての国際法を守る国です。いかなる約束も反故にするつもりのない、ヨーロッパ国家です。予算や軍事的な考慮にとらわれるのではなく、フランスがヨーロッパにおいて、また世界において、何のために存在するのかを明確に示すことが必要なのです」

「極右が最も困惑しているのはこの点です。プーチンに我々の隣国のいくつかを飲み込まれ、トランプに我々の経済的利益と雇用を直接攻撃されるのであれば、その「ナショナリズム」に何の意味があるのでしょうか？　誰が国家を守り、誰が守らないのか、見ようではありませんか。平和のために平和を望むこと、それは明日戦争が起こることを確信することです。我々は既にこれを経験しました」。

記者は「そのような努力に資金を投じるとは、犠牲が伴うのではありませんか。そうはっきり言うべきではないでしょうか」と質問した。

「真実を言わないといけません。トランプ大統領は、我々に深刻な成長鈍化をもたらそうとしています。関税が増え、保護主義が強まれば、失業が増え、インフレが進むでしょう。そしてトランプは、我々の安全保障の資金調達のために、さらに大きな予算努力を強いるでしょう」

「でも私は、犠牲について話すより、我々の未来について話をしたいのです。もし我々が自立し、民主主義の中で生き続けたいのであれば、代償を払わなければなりません。トランプの攻勢は単なる商業的、通商的なものではなく、イデオロギー的、帝国的なものです。危機に瀕しているのは、私たちの価値観、法の支配、民主主義の維持なのです」

政治家や人々の関心の低さ
このような力強いオランド氏の言葉に対し、記者は「このような問題に関して、政治家からあまり話を聞きません。関心のなさにお気づきですか」と尋ねた。

「（クリミアが併合された）2014年から2015年にかけて、私が「ミストラル」（フランスの軍艦名。ロシアから以前に発注を受けて完成し、クリミア併合の頃にロシアへの引き渡しが予定されていた）をロシアに引き渡さないという決断を下したとき、あるいはその1年前、ほとんどの政党がシリアへの介入に反対していたときにも、ウクライナ問題に関して同じような行動の欠如にすでに気づいていました」

「爬行性（はこうせい：はって歩くこと、鈍さ）、私はそれを、トランプを極右や右派の一部のように手本とみなす人々のなかに見出します。彼らは、イーロン・マスクと共に、米国に吹き荒れる反国家的な風を好意的に見る人々です」

「しかも、プーチンのロシアこそ永遠のロシアであり、そんなロシアとの対話が必要であり、ウクライナが領土の一部を失うことはそれほど大きな問題ではない、なぜなら心の底ではウクライナは存在しないだろうと考えている政治家もいます。

しかし、こうした不満、さらにはプーチンとトランプに対するこうした自己満足の背後には、さらに危険なものがある。それは、指導者への崇拝（カルト）です（原文は le culte du chef）。

なぜなら、それこそが両者が送ろうとしているメッセージ――民主主義は遅々として進まず、無力で、効果がない。権威主義こそが、時代の厳しさに対する唯一の対応策だ――なのです」。

アメリカ抜きのNATO
記者は「2019年、エマニュエル・マクロンは北大西洋条約機構（NATO）は『脳死状態』だと言いました。6年経った今、NATOは確実に死んでいるのではないのでしょうか」と質問した。

「Non（いいえ）、しかし自問はしなければなりません。アメリカ抜きで大西洋同盟（NATOのこと）はどうなるのか、と。私は、アメリカがNATOを脱退するとは思わないが、欧州の地にいる8万人ほどの軍隊を、かなり早い時期に撤退させるかもしれない」

「その場合、ドナルド・トランプは（NATO加盟国が攻撃を受けた場合、全加盟国が攻撃されたとみなして、兵力使用を含む反撃をする「集団的自衛権」を定めた）第5条が自動的に適用され続けることを、確認するつもりがあるのでしょうか。そのことに備えるのは我々です。たとえトランプがいなくても」