カナダも　トランプ関税に　対抗

米国は　中國とも　貿易戦争
　
米国は　カナダとも　貿易戦争

トランプは　敵国ばかり　作っている

昔から云われている

「利巧者は　敵でも味方ににするが　愚か者は　味方でも敵にする」

カナダは　英国連邦の一員　味方でも敵にまわしている

これでは「中國包囲網」が　崩れ　中國から　世界覇権が奪われてしまう　

痴呆症で　ちょろむけちんぽになり、わけが分からん老人になった


　　　報道

＞カナダが報復関税宣言　米国と「貿易戦争」開始、
世界経済に打撃　16兆円相当の製品対象

3/4(火) 16:39配信


産経新聞

カナダのトルドー首相

【ニューヨーク＝本間英士】トランプ米大統領がカナダとメキシコからの輸入品に対して25％の関税を4日に発動すると表明したことを受け、カナダのトルドー首相は3日、「不当な決定を放置するつもりはない」として報復関税の実施を宣言した。米国とカナダ、メキシコの3国は経済的な結び付きが強く、「大規模な貿易戦争」（カナダ紙グローブ・アンド・メール）が各国経済に大打撃を与える恐れが懸念される。

痴呆症は、差別用語→認知症

日本は　執拗な「円安」

この「円安」について　ある識者が　解説している

しかし　日本の「経済学者」どもは「円安」を「誰も説明していない」

朝から晩まで「妄想千ズり」で　経済学舎には「現実的な円安」が分ってない

次の投稿で　円安を説明

　　
　　報道・・３ページの１ページ

＞日米の金利差縮小でも超円安は解消しなかった
.ロシア・ウクライナ戦争の開戦から3年で変貌した日本経済の現在地

3/4(火) 17:16配信

JBpress

ロシアによるウクライナ侵攻はここ数年の円安局面が始まる号砲だった。
この3年で日本経済の姿はどのように変わったのだろうか。
（唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

【著者作成グラフ】ロシア・ウクライナ戦争開戦後の市況変動。
日米の金利差が縮小しているにもかかわらず、
円相場は1ドル150円前後で変わっていない。
金利差だけで円相場を説明するのは難しい。

■　「平和の配当」もないのに株価は上昇

2月28日、トランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領はホワイトハウスで会談した。ウクライナにある石油・ガスを含む資源の共同開発などを盛り込んだ協定に署名するためにゼレンスキー大統領が訪米したものであったが、会談冒頭で激しい口論に至り、協定署名が見送られるという結末に陥った。

ゼレンスキー大統領は協定内で安全保障支援の確約が明記されることを求めたものの、米国がこれを譲らなかったという構図である。本件に関しては米国、ウクライナ双方の側に立つ主張があり得るものの、筆者は門外漢ゆえ、踏み込んだ認識の提示は控えたい。

金融市場の視点から言えることは、地政学リスクが残存したという事実を指摘することになる。

この一報を受けて同日の米株式市場は値を下げる場面も見られたが、結局、安全資産である米国債への需要が高まる中、米国債10年物の利回りが一時2カ月半ぶりの低水準となる4.1％台まで低下し、これが株価を支えるに至っている。

和平の進展による「平和の配当」は世界経済の押し上げに寄与する。これが短期的に叶わない状況にもかかわらず、株式市場は悲観していない。

日本にとって、ロシア・ウクライナ戦争の開戦は今回の円安局面の号砲でもあった。

■　必要以上の円安を招いた日銀総裁の発言

2022年2月の開戦直後、地政学リスクの高まりを背景とする供給制約への懸念から資源価格が騰勢を強め、欧米の消費者物価指数（CPI）は+7〜8％という高い伸びが常態化していた（図表(1)）。

【図表(1)】

この頃を境として日本のCPIも+2％台が定着し、グローバルインフレの波は到達しつつあったが、当時の黒田体制の日銀では指値オペを駆使しつつ金融緩和路線の堅持が繰り返し謳われた。

その際、黒田前総裁が繰り返した「円安は日本経済全体にとってプラス」というフレーズが必要以上に日米金利差の拡大を招き、円売り・ドル買いの追い風となった側面は否めない。

後述するように、それと時を同じくして起きていた需給構造の変化こそ本質的に重要だと筆者は考える立場だが、当時、世界的に見て異質な中央銀行として日銀が悪目立ちしていたことは間違いない。

過去3年間の金利・為替・株式の動向をレビューすると、円安を駆動したのが必ずしも金利差ではなかったとの思いが強い（次ページ図表(2)）