核心が分っている韓国メディア

日本メデイアは　核心となる金玉ちんぽが分らず

意味がない　自分の知識ばかり披露　博学ぶりを自己満足する

千ズリマニア　韓国メディアは　頭がいい

このウクライナ問題は　前の投稿で　図示したように

ウクライナという国は　西側には　欧州NATO

東側は　ロシアの『間」に挟まれた国

「東西冷戦時代」この「西側の欧州NAO」と「東側のロシア（ソ連）」は

軍事的な「敵対関係」

だから　その「間のウクライナ」は　東西冷戦の「防波堤」になっていたのである

日本メデイアは　ボンクラで　それすら分かってない

ウクライナは「東西冷戦」で「防波堤」になっていたので欧州NATOとロシアが

ウクライナの「支配」を　巡り戦争しているのが「ウクライナ戦争」の「真実」

ところが　今のウクライナの政権は「反ロシア派」のゼレン政権なので

NATO　が　反ロシア派のゼレン政権を軍事支援　ロシアと　最前線で　戦わせているのである

なぜ　NATO と　ロシアが直接　戦争しないのか　１９８９年　マルタ会談で

東西冷戦の「終結宣言」しているので　NATO　と　ロシアは　表立って戦争できない

だからNATO　は　ゼレン政権を　最前線に立たせ

ロシアは　プリゴジンのワグネルを　最前線に立たせ　戦わせていている

ところが　ロシア軍部が　最前線の　ワグネルに「弾薬供与」しなかったので

プリゴジンが激怒　自分達を　見殺しにするのか　モスクワの軍部に向け

侵攻　これをちょろむけプーチンが　裏切りだあああ！

プリゴジン暗殺　そのため　ロシア軍部が　最前線で　ゼレン政権と戦闘

この反ロシア派のゼレン政権は　ロシアが嫌いで　西側の欧州NATO加盟を

「望んでいる」　だから　欧州NATO（欧州連合）の　一員になれば　ウクライナは

欧州NATOが支配　ロシアの脅威が　防げる

それも分からん　低能日本メデイア　もう　だらだら千ズリすな！

核心金玉ちんぽが分かっている韓国メディアの報道

　　報道

＞「最後は迫りつつあるのか」　
トランプ・プーチン密着にＮＡＴＯ７６年ぶり最大危機

3/5(水) 8:34配信


中央日報日本語版

「ＮＡＴＯの最後の日々を見ているようで心配になる」

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）元最高司令官のジェームズ・スタブリディス氏が３日、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に話した言葉だ。
米海軍提督出身で２００９～２０１３年ＮＡＴＯ最高司令官を務めたスタブリディス氏は「私の長年の軍経歴で（大西洋同盟が）このように大きく不安定になるところは見たことがない」と懸念した。

米国と欧州の集団安保体制であるＮＡＴＯが危機論に包まれた。ドナルド・トランプ大統領のロシア密着の歩みでＮＡＴＯの存在基盤自体が揺らいでいるためだ。

ＮＡＴＯは第２次世界大戦が終わった４年後の１９４９年、
米国とカナダ、欧州国家が集まって作った集団安保体制だ。
核心の目標はロシアの前身である旧ソ連勢力の拡散阻止だ。
だが、

ＮＡＴＯを主導してきた米国がトランプ政府スタート以降、
過去７６年間ＮＡＴＯが最大脅威とみなしてきたロシアと急速に近づいている。

ロシアに対する集団防衛というＮＡＴＯの基本前提自体が
根幹から揺さぶられることになった格好だ。

特に先月２８日、ワシントンで起きた「鉱物協定ノーディール」事件以降、
トランプ大統領がウクライナに軍事支援を中断することにした事件は
このような懸念に油を注いだ。ＷＳＪは「トランプ大統領が安全保障を
要求するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の要求を
『あなたにはカードがない』と言って一蹴し、
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の肩を持ち、
ＮＡＴＯ同盟に深刻な被害をもたらした」と評価した。

前日トランプ大統領が英国のキア・スターマー首相との共同記者会見で、
集団防衛条項と呼ばれるＮＡＴＯ条約第５条に対して「支持する」という
立場を表明したが、ノーディール事件以降、欧州では疑念が深まる一方だ。

実際にトランプ大統領は欧州に対する否定的認識を表わしている。
先月２６日、欧州連合（ＥＵ）製品に２５％の関税賦課を公言して
「ＥＵは米国を貪り食ってできた組織」と話した。

トランプ大統領の最側近でテスラ（Ｔｅｓｌａ）のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）も、最近米国がＮＡＴＯと国連から手を引くべきだというＸ（旧ツイッター）掲示物に「同意する」というコメントを載せた。

これに対して欧州も自己安全保障構築案を苦悩中だが、
突然の一人立ちは難しいのが現実だ。ＮＡＴＯが発足後７６年間、

戦力の相当部分を米国に頼ってきたためだ。
ＷＳＪは「欧州は現代戦を可能にするシステムと装備が不足している」とし
「米国が永らく該当システムを統制することを求め、
これに対して欧州には関連の力量がない状態」と指摘した。

やはり韓国メディアは　核心が分っている

日本メデイアは　韓国メディアの「ケツをねぶり」「糞をなめ」れば

ちいた利巧になる

トランプは　老人性ちんカス症になり　イカれちんぽ

トランプは「米国至上主義」で　トランプ政権の「米国政府」のことした

オツムにない　米国企業や　他国企業が　どうなろうと　知ったこっちゃない

他国からの輸入品に　関税アップすれば「米国政府」にとってプラスに

なるが　米国企業や他国企業にとってマイナス

輸出入貿易は　米国企業と　他国企業が　資材　や　製品を　売り買い

他国からの輸入品に　関税アップすれば　輸入する米国企業は　コストアップ

他国企業も　輸出額が　減少マイナス　米国企業もコストアップでマイナス

当然　米国は物価高のインフレ　米国民にマイナス

トランプは　貿易不均衡で輸入品関税アップすればそれが　ブーメランになり

米国企業　直撃　韓国メデイアは　金玉ちんぽの核心が分っている

これから　日本メデイアは　韓国メディアから　金玉出して情報を買え


　　報道

＞トランプ関税ブーメラン、好況の米国も強打...
ドルは力を失って株式市場パニック

3/5(水) 9:11配信


中央日報日本語版


最近米国は物価上昇と同時に景気が沈滞する「Ｓ（スタグフレーション）の恐怖」が大きくなっている。長・短期国債金利逆転現象が明確になったうえ１－３月期の逆成長見通しまで登場しながらだ。何より「関税マン」トランプ氏の歩みが米国経済にはインフレブーメランとなって戻ってくる可能性があるという懸念の声が高まっている。

３日（現地時間）、ニューヨーク３大株価指数は一斉に下落した。ハイテク株中心のナスダック指数の下落幅（－２．６４％）が最も大きかった。債券市場も揺らいだ。グローバル債券金利のベンチマークである１０年満期米国国債利回りが前日比０．０６１％ポイント下落した（債券価格は上昇）年４．１５９％を記録した。年初以来、最も低かった。特に３カ月満期米国国債利回り（年４．２９６％）が１０年物より０．１３７％ポイントも高かった。長・短期国債金利逆転幅は今年最大に広がった。通常、長期国債金利が短期金利よりも落ちると景気低迷の信号と解釈する。今後の景気が悪くなると展望した投資家が安全資産である長期債に集まり、債券価格が上昇する（債権金利は下落する）傾向があるためだ。

これはトランプ氏が市場の予想を破って関税政策を強行しているのが原因だ。米国政府は４日（現地時間）からカナダとメキシコに２５％の関税を賦課し、中国製品には２０％の税率を適用すると明らかにした。経済不確実性とインフレ（物価上昇）の懸念で投資心理が冷え込んだ。３日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「制御されない『関税マン』トランプ氏が経済的リスク要素になるという懸念が現実になっている」とし「（投資家は）米国経済の鈍化兆候に注目している」と報じた。

◇米国「Ｓの恐怖」...１－３月期逆成長見通しも

各種経済指標にも沈滞の暗い影が垂れ込めている。この日、米国供給管理協会（ＩＳＭ）によると、先月製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は５０．３で、前月（５０．９）比０．６ポイント下落した。新規の受注物量は減り、原材料などのコスト負担が大きくなり、製造業者の景気見通しが後退した。関税戦争に火がつく前に米国経済は物価負担が大きくなっている。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は昨年６月以降、初めて３％台（前年同月比）に上昇した。

米国住宅市場にも寒波が襲った。全米不動産業者協会（ＮＡＲ）によると、１月の米国住宅売買指数は７０．６（暫定値）で前月比４．６急落した。数値が７０台に落ちたのは２００１年関連統計集計以来最も低いというのが協会側の説明だ。

米国経済が今年１－３月期には逆成長するかもしれないとの展望まで登場した。３日（現地時間）、米国アトランタ連邦準備銀行は今年１－３月期の米国成長率を年率基準マイナス２．８％と予想した。関税政策で輸出は停滞して輸入が大幅に増える可能性があるという推定値が反映された結果だ。昨年１０－１２月期の年率基準２．３％（暫定値）成長した米国経済の成長モメンタムが揺さぶられる場合もあるという分析だ。

ただしゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「トランプ大統領は貿易で不均衡を解消するために行動している」とし「米国経済が沈滞する可能性は低い」と話した。

一方、米国の景気鈍化とトランプ氏の関税圧迫にアジア市場は株安に襲われている。４日、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の終値は前営業日比０．１５％下落した２５２８．９２だった。日本の日経（－１．２％）や台湾の加権（－０．７％）指数も軒並み下落した。対米ドルの韓国ウォン相場はドル安が進み、前営業日よりも１．６ウォンのウォン高ドル安となる１４６１．８ウォンで取り引きされた。