米国トランプと主役交代

米国トランプに代わり　欧州NATOフランスの　マクロンが

「反ロシア」の　主役になり　欧州NATOを　率先躬行のリーダーになった


　　報道

＞ドイツに続いて「フランスの核の傘」にひかれ始める
欧州の国々。イギリスの立場は。

3/6(木) 12:51

ウクライナ戦争に関するテレビ演説をするマクロン大統領。3月5日（写真:REX/アフロ）

マクロン大統領は３月５日、国民向けのテレビ演説を行った。

フランスの核兵器によるヨーロッパの防衛についても語り、「私は、我々の抑止力による欧州大陸の同盟国の防衛について、戦略的議論を開くことを決めた」と述べた。

この発言は、既に欧州大陸の複数のEU加盟国の間で、フランスの核抑止力に関心が集まってきている状況で行われた。

このような状況になった直接の引き金は、ドイツの態度の変化である。

参考記事（3月3日）：ドイツが「アメリカからの独立」を目指して軍拡の準備を始める。米ではなく欧州の核の傘へ。独仏の連携強化

それまでもフランス大統領は、防衛問題におけるフランスの重大な利益は、ヨーロッパの利益につながることを述べてきたが、ドイツでは無関心か、拒絶、不信感さえ見せてきたのだ。

しかし、次期ドイツ首相となるであろうフリードリヒ・メルツ氏は、方向転換をした。アメリカからの独立を視野に、軍拡を決意しているのだ。

それ以来、フランス政府の姿勢は、これまで消極的だった他の国々、バルト三国、スウェーデン、ルーマニア、ポーランドにも共鳴しているようだと、『ル・モンド』は伝えている。

「問題がより強く問われるようになったのは、NATOにおけるアメリカの保証と関与に対する不確実性が高まっているためです」と、フランスの外交筋は説明したという。

ただし、あいまいな状況の中にあって、現時点で唯一確かなことは、大統領がこの議論に乗り出したのは、フランスの抑止力がアメリカの「核の傘」に取って代わるという野望からではないということだ。

フランス国際関係研究所の研究員であるエロイーズ・フェイエット氏は「今のところ、そのような考えはありません。特にアメリカがそのような方向での撤退の兆候を示していない以上、それはあり得ません」と同紙に述べた。

フランスは、「ASMPミサイル」というものを持っている。これは核弾頭を搭載し、全面的な核戦争へ移行する直前の段階で使用されるものだ。

これをフランス製ラファール戦闘機に搭載して、1950年代半ばからイタリア、ドイツ、ベルギー、オランダ、トルコに配備されている100発あまりの米国製「B61爆弾」の補完をする、または代替とするなどという問題ではない、と研究員は言う。

「核の傘」のあいまいさ
マクロン大統領は、演説の中で、核兵器の使用という究極的な方法は「フランス大統領の手の内に留まっている」ことを強調した。

それは言わずもがなのことである。おそらく、この方針に対して、国内の極右と急進左派から批判が巻き起こっているために、強調したのだろう。

元海軍大佐（※）で、歴史家のミシェル・ゴヤ氏が仏紙『20 Minutes』紙に語ったように、「核拡散防止条約は、他国への核兵器の供給を禁じている」からだ。

また、核兵器の使用を決定できるのは国家の所有者、すなわちフランスにおいては共和国大統領のみであり、同盟国にその管理を委ねることはありえないのである。

ただ、「核の傘」とは、とてもあいまいなものである。

ゴヤ元大佐は語る。

「フランスのドクトリンでは、この兵器は国家への脅威が差し迫った場合、説明が困難な、極めて重要な状況でのみ使用されるべきであるとしています。これが戦略的あいまい性と呼ばれるもので、侵略する可能性がある国に対して、ある程度の不明瞭さ（原語：flou)を可能にして、それゆえ、脅しを維持することを可能にします」

もしNATOにもEUにも加盟していない欧州の小国がロシア軍に侵略された場合、マクロンは恐らくボタンを押さないだろう。

しかし、もし標的がドイツのような欧州の大国であれば、状況は変わる可能性がある。「ドイツは、欧州における重要性と、フランスと国境を接していることから、フランスにとって利害のある国であり、極めて重要なパートナーです」と元大佐は説明する。

ただ、同氏は、フランスによる核ミサイルの傘には別の欠点もあるという。

「アメリカは小型の核爆弾B-61で、威嚇するために宇宙や無人地域にミサイルを発射できます。しかし、フランスはミサイルが強力すぎるため、そのようなことはできません」

しかし、ここで一つ疑問が起こる。

スカンジナビア諸国、東欧諸国、バルト諸国は、プーチン大統領を刺激するリスクを冒してまで、フランスの防衛に協力することに本当に同意するだろうか。同意するとしても、それは隠れた合意にならないだろうか。しかし完全に隠れた合意なら、抑止力から遠くなってしまう。ここでも「戦略的あいまいさ」が発揮されるのだろうか。

もうひとつの欧州核保有国、イギリスの立場
マクロン氏とは異なり、英国のスターマー首相は、メルツ氏からのアプローチに対して公に反応することを控えている。

『ル・モンド』によると、英国の核抑止力は、フランスが大切にしている「戦略的自主性」の原則に基づいているわけではない。

イギリスは、紙の上では作戦上の自主性を持っている。英国首相は理論的には米国の承認なしに核攻撃を決定できる。それに、英国は独自の弾頭と戦略原子力潜水艦を建造している。

しかし、現在、抑止力を確保するために保有しているヴァンガード級原子力潜水艦は4隻のみであり、航空戦力は1990年代に放棄されている。また、トライデントミサイルの維持や一部のハイテク機器の維持については、米国に依存している。

それでも、スターマー首相は欧州の安全保障問題について積極的に関与する意思を示しているという。

保守系の日刊紙『デイリー・テレグラフ』は、アメリカがウクライナ問題でロシアと手を結ぶことになれば、首相が「ヨーロッパ全体に核の傘を提供する」ことを提案した。ただし、米国への依存が問題となる点には触れていない。

そのような問題を別にしても、たとえ英国の軍事的役割が大変重要であっても、英国がどの程度まで「欧州のリーダー」になれるのかは、大きな疑問が残る。なぜならイギリスはEU加盟国ではないからだ。欧州全体の政治・経済の方向性は、EUが決めている。

しかも、EUの組織だけでもかなりの数があるが、EUの周りには、自分たちが属するEUの政策に自分たちの意見を反映させるため、聞いてもらうための公的・私的な団体が数えきれないほどある。

このような団体では、EU加盟国の団体のみが正式メンバーになることができる。そこからイギリスは全部外れた。パートナー国として参加していることはあるし、大変少数の例外はあるのだが。

3月2日のロンドンでの会合には、カナダのトルドー首相、トルコの外相といった、EU加盟国ではない国も参加していた。

おそらく、ウクライナ支援で強力なタッグを組んでいるマクロン大統領とスターマー首相は、EUの部分はフランス主導に、EU以外のNATO加盟国を参加させる余地の部分はイギリス主導にと、分担を決めたのではないだろうか。

今後「有志連合」がどのようなものになっていくか、注目が必要だ。

核兵器禁止条約もむなしく
ドイツ政府は、３日に米ニューヨークで開幕した核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送った。

過去２回は参加してきたが、方針転換した。独外務省はロシアが核の威嚇を強めていることを念頭に、「条約の意図と野心は、もはや安全保障上の現実を反映していない」と説明した。時事通信が伝えた。

国連の暫定リストによると、ドイツと同様に過去にオブザーバーとして出席してきたノルウェーやベルギーも不参加。NATO全加盟国が核禁条約から距離を置いたという。

戦争の終わりは見えない。

結局、戦争の最初から、ウクライナに援軍を送って助けようという国や政権は一つもない。もうかなり前から問題は、ウクライナ兵士の不足なのだ。兵士の平均年齢は40歳を越えている。武器や資金を送っても、取り返しのつかない人の命が失われ続けてしまう。

ウクライナの人々が、完全には無理かもしれないが、ある程度は納得できる形で、一刻も早く戦争を終わらせる方法はないのだろうか。

（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）
3月2日のロンドンでの会合では、出席者と席順が興味深かった。正面スターマー英首相の向かって右にはゼレンスキー大統領、 隣はルーマニアのボロジャン暫定大統領だ。そしてマクロン大統領の向かって左手には、・フィンランド大統領がいる。正面の角には、最も影響を受けている国の中から、北のフィンランド、南のルーマニアが選ばれている。

ルーマニアが選ばれているのは、その戦略的位置のみならず、フランス軍が援軍で駐留しているという関係や、先の大統領選がロシアの介入で無効となり、5月のやり直し大統領選まで暫定大統領が就いていることへのお墨付きを与える意味もあるかもしれない。

右手の列には、奥からコスタEU大統領（欧州理事会議長）、トルドー・カナダ首相、ストーレ・ノルウェー首相、フィアラ・チェコ首相、メローニ・イタリア首相、スホーフ・オランダ首相、トルコ・フィダン外相。

左手の列には、奥からデアライエンEU欧州委員会委員長、フレデリクセン・デンマーク首相、サンチェス・スペイン首相、ショルツ・ドイツ首相、クリステション・スウェーデン首相、トゥスク・ポーランド首相、ルッテNATO事務総長が並んでいる。

EU外からはカナダ首相、ノルウェー首相、トルコ外相が出席している。トルコだけが首脳ではなく外相の参加である。スカンジナビア4カ国、イベリア半島2カ国が出席しているのに、バルト3国からの出席がなかった。