日本メデイア識者は　世界一核心金玉がない　脳タリン

東洋経済が、吾輩と　同じ事を　言っている

日本ちんコロは　世界一の平和ボケ　体裁ぶり　上品ぶるだけで

実態となる金玉ちんぽが　どこにあるか　それすら分からぬアホ

　　報道・・・４ページの１ページ

＞「この世が終わった」のを知らないのは日本だけ、
そして資本主義、民主主義が終わりバブルは崩壊する

3/8(土) 6:32配信


東洋経済オンライン

筆者は「日本だけが『世界が終わった』という事実に気づいていない」と言う（写真：ブルームバーグ）

この世が終わった。

自分で予言しておきながら(「バブルは崩壊し資本主義が終わりこの世が終わる」、2月8日配信)、まさか本当に終わるとは思っていなかった。

この事実に気づいていないのは、世界で日本だけである。2月28日の「トランプ・ヴァンス・ゼレンスキー会談」で、この世の終わりがすでに来たことを、世界は目の当たりにし、世界は覚悟を決めたのである。

この分野の話は、本連載のパートナーであるかんべえ氏(双日総合研究所長・吉崎達彦氏)に譲るべきところが、事態が事態だけに、小幡で申しわけないが、一刻も早く伝えておきたい。

■世界の報道は「アメリカへの非難、絶望」

事件そのものについての解釈は、同氏のブログである「かんべえの不規則発言」の3月2日、3日分を読んでいただきたい。同時に「ついにアメリカと欧州の『文化大戦争』が始まった」(3月1日配信)は本当に的確だった。この後でもふれる、「欧州の人々の、アメリカとの決別」は、アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領の、欧州人を批判したスピーチによって、心の中では固まっていたからである。

かんべえ氏も言っているように、世間知らずなのは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領ではなく、日本のメディア、有識者たちなのである。

世界での報道は、アメリカのドナルド・トランプ大統領、J・D・ヴァンス副大統領、そしてアメリカへの非難、絶望一色に近いのである。そして、アメリカがこの世を終わらせようとしている事実への諦念からの、次の世へ向けての決意表明である。

日本では、「ゼレンスキーはこうするべきでなかった、ああすればよかった」、というたぐいの話ばかりである。だが、当地のアメリカでさえ、FOXニュース以外は、「トランプ、ヴァンスの大批判、アメリカは終わり」という議論である。

■「平和ボケの議論」をしているのは日本だけ

例えば、アメリカの3大ネットワークの1つCBSのニュースドキュメンタリー番組「60ミニッツ」では、トランプ大統領のロシアのウクライナ侵略に関して、この10日間の誤った発言を列挙し、「ロシアと北朝鮮の陣営にアメリカは加わった」と非難した。

また公共放送PBSの「ニュースアワー」では、イェール大学の歴史学者ティモシー・シュナイダー教授が、そもそもトランプ大統領の執務室での行動について、「ゼレンスキー大統領を侮辱し、よってたかっていじめただけの破廉恥な行為だ」と断罪し、「80年間の欧州という偉大な同盟を捨てて、経済規模でいっても20分の1しかないロシアにパートナーを変えようとしている」と指摘した。

トランプは　完璧な　老人性痴呆症

自分が垂れた「糞」も「記憶にない」　歩く度に　びりびり　ぽたぽた　

糞を垂れまくる　ふーてん老人日記

今度は　イランに対し　核開発撤廃の書簡　トランプは　大統領の地位を

得て　今度は　名誉のノーベル平和賞を望み　このような和平工作

トランプは「イラン合意」を「無視」　イランを「経済制裁」　そのため　

イランにとって、米国トランプが殺しても飽き足らない徹底的な　

「敵になった経緯」がある　いまさら　イランと交渉？？？

頭が　頓珍漢になっている



　　報道

＞トランプ氏、イランに書簡　核問題巡り「交渉望む」

3/7(金) 22:05配信


ロイター

トランプ米大統領（写真）は７日、核問題を巡りイランと協議を望む意向を示し６日にイラン首脳宛てに書簡を送ったことを明らかにした。６日撮影。（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein/File Photo）

[ワシントン／カイロ ７日 ロイター] - トランプ米大統領は７日、核問題を巡りイランとの交渉を望む意向を示し、５日にイラン首脳宛てに書簡を送ったことを明らかにした。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「イラン側と最終段階に差し掛かっている」とし、「イランを巡り、間もなく何らかの動きがあるだろう。和平合意もあり得るかもしれない」と期待を表明した。

これに先立ち行われたＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューでは「イランにとっても良いことで、交渉に応じることを望むと伝えた」とし、新たな核兵器を許すことはできないと述べた。

書簡はイラン最高指導者のハメネイ師宛てかという質問に対しては、「そうだ」と応じた。

さらに「イランにとっての対応は２つある。軍事的な対応か合意（ディール）かだ。イランを傷つけたくはなく私は合意を好む」と述べた。

トランプ氏は２月には、核兵器開発を阻止するためイランと合意を結びたいと述べていた。

イラン国連代表部は７日、イラン側はトランプ氏の書簡を受け取っていないと述べた。イラン外務省からはトランプ氏の発言についてコメントは得られていない。

イランのヌールニュースは、米政府による「繰り返しの芝居」と一蹴。Ｘへの投稿で、イランとの対立を望まないとしながら、「最大限の圧力」政策を復活させて制裁を課し、その後に交渉を巡る書簡を送るトランプ氏の外交政策はパターン化されていると指摘した。

トランプ大統領は先月４日、イランに対する「最大限の圧力」政策を復活させる大統領覚書に署名。イランの核兵器保有を阻止するため、原油輸出を完全に停止させること目指すとした。