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from: ただの猫さん
2025/02/20 16:39:38
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from: ただの猫さん
2025/03/09 12:58:42
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「口先」ばかり達者なトランプ
トランプは 自分が戦争を終らせた 栄光ある英雄となり
ノーベル平和賞を目指しているのか「和平を推進」している
これは 戦争反対=!人類平和の「掛け声」と同じ
その前に「領土問題」の「解決」がある
ウクライナ戦争は「ロシア」と「ゼレン政権 + 米国NATO が
「ウクライナの支配・領土」を巡る戦争
「ウクライナの領土」である「南部クリミア 東部 ルガンスク
サボリージャ ドネツク」は「ロシアが占領」しているため
ゼレン政権が ロシアから「奪還す」るため 米国NATO の
「代理戦争」 これが「ウクライナ戦争」・・領土を巡り戦争
「パレスチナ戦争」も同じ 領土を巡り「ユダヤ人のイスラエル」が
パレスチナの地に 紀元前500年の頃から 住み着いていた
パレスチナ人の「祖国になる居住地」を「奪い」 それを「奪還」するため
パレスチナ人の組織「ハマス」と「イスラエル」が「パレスチナの領土」を
巡る「パレスチナ戦争」・・領土を巡る戦争
ウクライナ戦争も パレスチナ戦争も「領土」を巡る戦争
戦争放棄「和平の推進」は 結構な事だが その前に「領土問題」が
「解決せねば」 和平などあり得ない
トランプは「領土問題を解決」せねば 和平に結び付かない
トランプは ゼレン政権への「軍事支援」ストップ そうなれば
ロシアが ウクライナを支配 ロシアの領土になってしまう
すると 欧州NATO は 目の前が「敵のロシア」になる これを「和平のため」
欧州連合は 受け入れるのか
人間の心理は 長年 憎む敵を、すぐに 友にはできない心理がある
喩え戦争終結で、和平になっても 長年の敵は「敵の意識」が 残り続ける
ウクライナの「反ロシア派」のウクライナ人が 承知するのか
パエスチナのパレスチナ人が 承知するのか
和平の前に 解決すべき問題を まず解決せねば 和平などあり得るはずがない
単純馬鹿は バカの一つ覚えで 戦争反対=! 人類平和=! を叫ぶが
どこが 人類平和な戦争のない世界になっているのか
人類は 生きる為 世界の何処かで 何時も戦争している これが現実
現実では 人類平和 戦争のない世界など 絶対 無い
人類は 生き残るため「戦わねばならない宿命」
人類平和は ただ 夢のまた夢
まず「領土問題の解決」が 重要
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from: ただの猫さん
2025/03/09 12:57:12
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和平を推進するトランプ
報道・・3ページの1ページ
>トランプ、「NATO崩壊」も厭わず、
突き放された欧州は防衛戦略の根本的見直しへ、
世界は急速に「軍拡の時代」に
3/9(日) 11:21配信
JBpress
(舛添 要一:国際政治学者)
ウクライナ戦争の早期停戦を試みるトランプ大統領は、ロシア寄りの姿勢を示す一方、ゼレンスキー大統領との首脳会談では激しい口論の末に決裂。そしてアメリカはウクライナヘの軍事支援を停止した。その後、関係修復が企てられてはいるが、この事態に衝撃を受けているのがヨーロッパ諸国である。
【写真】「ヨーロッパ再軍備計画」を発表するフォンデアライエン欧州委員会委員長
■ アメリカ第一主義
現在のヨーロッパの安全保障はNATOを基軸としている。つまり、アメリカとの軍事同盟、集団的安全保障である。
アメリカがNATOのリーダーなのであるが、トランプ政権は、そのことの自覚も無ければ、欧州防衛にコミットする気も無い。要するに「アメリカ第一」なのである。つまり、アメリカの資源を注ぎ込んで他国を守るよりも、様々な「取り引き(deal)」によってアメリカを豊かにすることのみを考えている。
日米安保についても同様で、条約の片務性を問題にしてきている。
アメリカ第一主義は、経済分野では輸入品に関税を課す政策であり、またグリーンランドの所有やパナマ運河の返還を求める政策となっている。ウクライナ戦争でも、ウクライナの鉱物資源を入手することを停戦仲介の対価にしている。
そこには、自由な民主主義を守るとか、国際法を遵守するといった高い理想はなく、利益を獲得するというビジネスマン的発想しかない。
ウクライナに対する今回の軍事支援の一時停止措置にしても、ポーランド外務省が批判するように、アメリカからは「NATO加盟国に対して、何の相談も情報もなかった」のである。
■ 欧州は防衛費増額へ
トランプ政権がヨーロッパへの安全保障コミットメントを後退させている現状に鑑み、ヨーロッパは軍拡へと舵を切った。
3月4日、ブリュッセルで、EUのフォンデアライエン委員長は、最大8000億ユーロ(125兆円)規模の資金を欧州防衛力強化のために投入する計画を発表した。「ヨーロッパ再軍備計画」である。
具体的には、加盟国による兵器調達のために、最大1500億ユーロ(約23兆円)の融資枠を設ける。
また、EUの財政規律を緩和する。EUには財政赤字をGDPの3%以内に、また債務残高をGDPの60%以内とするルールがあるが、異常事態が発生した場合には、この財政ルールは一時的に停止することができる。これが免責条項(escape clause)である。
2020年3月に新型コロナウイルスの感染が拡大したときには、そうなった。今回も、まさに「異常事態」が起こっているのである。
今回は、罰則(ペナルティー)を課されることなく、加盟国は、4年間で6500億ユーロを防衛費として追加支出できることになる。これと1500億ユーロの融資枠の合計が8000億ユーロである。
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