千ズリ解説

解説の　趣意・趣旨が　不明　何が　言いたいのか

３ページもかけて、ぐだぐだ　ぐだぐだ、ぐだぐだ解説で　

要点が　まるっきり不明

　　報道・・３ページの１ぺーじ

＞トランプの米国と真逆？
中国の「平和の使者」気取り..
.米国への不信感を利用し台湾にハイブリッド戦を本格化か

3/11(火) 11:46配信



JBpress

3月5日から開かれた中国・全国人民代表大会（全人代）（写真：ロイター/アフロ）

今月4日から全国政治協商会議（全国政協）、5日から全国人民代表大会（全人代）、2つ合わせて通称「両会」と呼ばれる春の大政治イベントがスタートした。全人代の開幕式では李強首相が政府活動報告を読み上げた。だが、今年の全人代はいま一つニュースバリューが薄い。理由の一つは全人代の主役であるべき李強首相の存在感がないこと。もう一つは最近のトランプの派手な言動の影に、中国の両会ニュースがかすんでしまったこと。

【写真】全人代で記者会見する中国・王毅外相

だがもっかの複雑な国際環境において、習近平が今年、どのような政策、戦略を立てているのかを見定めることは重要だ。今年の全人代政府活動報告の重要ポイントを拾ってみたい。2回に分けて解説する。

（福島 香織:ジャーナリスト）

■　習近平の下で国防予算は2倍以上に

私が気になるのはやはり、安全保障関連への言及だ。

政府活動報告では、建軍100年奮闘目標をしっかり打ち出し、練兵戦争準備を推進し国家主権と安全の防衛を強化し、軍種をまたいで改革を協力して推進する、としていた。

中国の2025年国防予算は前年比7.2％増で去年と同じ増加幅、総額1.78兆元だ。連続4年7％越え。習近平が2013年に国家主席に就任して以来、すでに総額で倍以上になった（2013年は7200億元）。国防予算額としては米国に次ぐ世界2位。今世紀半ばまでに米国と肩を並べる世界一流の軍事強国となるという目標は「絵にかいた餅」とは言えないかもしれない。

それを米国が阻むというなら、ロシア・ウクライナの戦争終結後に、米中の軍事緊張の未来が待ち受けていよう。トランプがロシアに多少妥協しても早々に東欧の戦争を終わらせたいのは、インド太平洋をめぐる中国の軍事的脅威に備えたいからだろう。

この中国の軍事的脅威に具体的にかかわってくるのが、台湾問題だ。

政府活動報告での台湾に関する言及のニュアンスは注目に値する。

「われわれは、新時代の台湾問題解決に向けた党の全体戦略の貫徹を堅持し、一つの中国原則と92年コンセンサスを堅持し、台独分裂と外部勢力の干渉に断固反対し、両岸関係の平和発展を推進しなければならない。両岸の経済・文化交流と協力を促進する制度と政策を改善し、両岸の融合発展を深め、台湾海峡両岸の同胞の福祉を増進し、祖国統一の偉大な大業を揺るぎなく推し進め、手を携えて民族復興の偉業をともに創造する」

ちなみに昨年の政府活動報告では、「和平統一」という言葉が使われなくなったことで、中国の台湾に対する態度が強硬になったという分析があった。ならば今年の政府活動報告で、昨年なかった「両岸の経済・文化交流と協力を促進する制度と政策を改善し、両岸の融合発展を深め、台湾海峡両岸の同胞の福祉を増進」という表現が加えられたのは、習近平の台湾に対する姿勢が軟化したと言えるのだろうか。

またまたまた　股ぐらのキンタマが分りにくい解説

これが日本識者の特徴　ヤルタモーメントと云わず「ヤルタ会談」と云えば

肝心な金玉が　分る　普通の人達が　こんなぐだぐだ長文を観ても

何がなんだか　分からない

　　報道・・４ページの１ページ

＞トランプが覆す国際秩序、80年の時を超えて蘇る「ヤルタモーメント」に日本はどう立ち向かうのか
3/11(火) 14:02配信

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JBpress
1945年2月にソ連・ヤルタ近郊のリヴァディア宮殿で行われたアメリカ・イギリス・ソ連の首脳会談。前列左からイギリスのチャーチル首相、アメリカのルーズベルト大統領、ソ連のスターリン書記長（写真：AP/アフロ）

（松本 太:日本国際問題研究所プラットフォーム本部長、前駐イラク大使、元駐シリア臨時代理大使）

1975年7月30日から1975年8月1日にかけてフィンランドの首都ヘルシンキで開催された欧州安全保障協力会議。会議では最終文書であるヘルシンキ宣言が採択された

皆さんは、毎日飛び込んでくる世界のニュースを前にして、不思議な違和感を覚えないだろうか。私たちは、戦後80年以上慣れ親しんできた国際秩序とはいささか異なる世界に足を踏み入れているのではないかと。

私たちの感じる違和感をよりくっきりと浮かび上がらせてくれたのは、トランプ大統領の誕生に他ならない。それでは、なぜ私たちはこれまでとは「異なる世界」の到来を感じ取っているのだろうか。

それは、きっと80年の時を超えて蘇った「ヤルタモーメント」のせいである。

2025年は日本にとっての戦後80周年というばかりではない。私たちは、1945年2月にクリミア半島にあるヤルタで行われたヤルタ会談からちょうど80年でもあることを改めて想起する必要がある。歴史上、日本の敗戦が事実上確定的になるのは、1945年8月15日ではなく、ソ連の対日参戦が決まった同年2月のヤルタ会談であったのだから。

本稿では、「ヤルタモーメント」の再来とその意味合いについて考察しつつ、私たちが歩むべき道を考えてみたい。

■　ヤルタよりヘルシンキを好むヨーロッパ

この2月に開催されたミュンヘン安全保障会議でアレクサンデル・ストゥブ・フィンランド大統領は、ヤルタ体制とヘルシンキ体制を比較しつつ、現在の国際秩序がヤルタ体制に近づいていることを指摘した（参考:"Finnish president warns Europe faces new Yalta or Helsinki moment", FINANCIAL TIMES）。

同大統領は、「これは、ヤルタモーメント対ヘルシンキモーメントである。ヤルタモーメントとは、当時の大国による分割であった。ルーズベルト、チャーチル、スターリンたちが、勢力圏に基づいて、欧州の安全保障体制を創造したのだ。一方、もう一つの選択肢、ヘルシンキモーメントは、1975年に国民国家が相互にいかに振る舞えばよいかを規定することになった。後に、それは、独立、主権、領土の一体性という国家の3つの原則となった」と説明している。

ヤルタ体制とは、第二次世界大戦の終結に向けて、スターリン、チャーチル、ルーズベルトの3巨頭がクリミア半島のヤルタにおいて、力による秩序形成を図ろうとした試みだ。

一方、いわゆる「ヘルシンキ宣言」は、冷戦下の1975年8月にフィンランドのヘルシンキにおいて35カ国が調印し、全欧安全保障協力会議の基盤となったものである。

ロシアの脅威に直面する北欧諸国の最前線に位置するフィンランドの大統領から「ヤルタモーメント」に対する強い警戒感が吐露されるのは、無理もない話である。北欧諸国の人々こそ、ロシアとの緊張した対峙という長い歴史を有していることは論をまたない。とりわけ、ウクライナの停戦をめぐって、トランプ大統領がゼレンスキー大統領の意向を軽視するかのような言動を繰り返すに及んで、欧州の憂鬱は極限に達している。

この点で、同じ様に、もう一つの北欧の国であるノルウェーを代表して、エスペン・バット・アイデ・ノルウェー外相も、米国とロシアがウクライナの将来を議論する中で、ヨーロッパは観客としての地位に甘んじるのかと指摘し、「我々（ヨーロッパ）は何としても新たなヤルタを回避する必要がある」と述べていることは、欧州の焦燥感を一層物語っている（参考:Interview « Nous devons à tout prix éviter un nouveau Yalta », Le Point）