■気になった新聞記事：脱・化石燃料、議論へ　世界情勢が影　ＣＯＰ２９開幕

■記事について話し合った相手：夫婦と長男で
■話し合って想像した「10年後、こうなっている！」：
国連気候変動会議（ＣＯＰ２９）が１１日、アゼルバイジャンの首都バクーで始まった。約200の国・地域の代表が一堂に会し、化石燃料の扱いや、途上国支援などを議論する。2015年に国際ルール「パリ協定」が採択されてから10年を迎えるのを前に、気候変動は深刻さを増すばかりだ。世界は一丸となって危機を乗り越える道を見つけられるのか。22日まで、2週間の交渉が幕を開けた。
迫る危機の中で、世界は温室効果ガスを出さないエネルギー構造へと大きく転換し始めている。昨年、中東ドバイであったCOP28では、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるというパリ協定の目標達成のため、「この10年（2030年まで）で化石燃料からの脱却を加速させる」ことに合意。世界の再生可能エネルギーの発電容量を3倍にすることや原発の活用も決めた。
国連のグテーレス事務総長は開会式で、温暖化対策のため先進国が途上国に拠出する気候資金の不足に触れ、「行動を起こそうと熱望する途上国が多くの障害に直面している」と指摘。増額に向け「合意は必須で、達成されると確信している」と強調した。世界は「気候が崩壊する真っただ中」にあると資金の増額を求めた
また、第２９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２９）に出席する各国
首脳に対し、気候変動による人道的災害を防ぐための資金拠出を呼びかけたほか、
「気候対策について、世界は資金を提供しなければならない。さもなければ人類が代償を払うことになる」と演説。「あなたが聞いている音は時を刻む音だ。地球の気温上昇を摂氏１.５度に抑えるための最後のカウントダウンに入っている」と世界の気温上昇を抑えるのに残り時間は少なくなっていると訴えた。
しかし、首脳級会合が始まる中、主要プレーヤーの多くはグテーレス氏のメッセージを直接聞くことはなかった。米大統領選で気候変動否定論者のトランプ氏が勝利したことを受け、バイデン米大統領は欠席。中国の習近平国家主席は代理を派遣し、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長はブリュッセルの政治情勢を理由に出席していない。会議はクリーンなエネルギー源へ移行し、炭素排出による気候へのダメージを抑えるための資金として数千億ドルを集めることに焦点が当てられている。
夫婦と長男で「10年後、こうなっている！」と話し合って想像したことは、現代社会で、世界中の人々の暮らしや経済を支えているのはエネルギーです。しかし、これまでの化石燃料中心のエネルギーでは温室効果ガスが排出され、世界気象機関（WMO）によると、大気中の温室効果ガスの世界平均濃度が23年も観測史上最高を更新しました。
「地球沸騰」とも呼ばれた昨年の夏に続き、今年の夏も世界の平均気温は過去最高。近年、世界各地で豪雨や猛暑などの異常気象が相次ぎ、地球温暖化の脅威が顕在化しています。日本でも7月の平均気温が観測史上最も高かったです。気候変動により、日本周辺の海水温が高くなり、線状降水帯の発生頻度が多くなり、集中豪雨による河川の氾濫、堤防決壊、越水、土砂崩れなどの災害が多く発生し、尊い人命が失われています。この人道的災害を防ぐためにも、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるというパリ協定の目標達成のため、この10年（2030年まで）で化石燃料からの脱却を加速させて、世界の再生可能エネルギーの発電容量を3倍にすることや原発の活用を促進させることですね。また、温暖化対策のため、先進国が途上国に拠出する気候資金が不足しているので、増額することです。
しかし、米大統領選で気候変動否定論者のトランプ氏が勝利したことで、不安になりました。１期目では、世界の平均気温上昇幅を産業革命前と比べて1.5度以内に抑えるという「パリ協定」から離脱したからです。
バイデン政権で復帰したが、トランプ氏は再び離脱すると表明し、石油や天然ガスの掘削を進める方針も示しています。
米国は、世界第２位の温室効果ガス排出国です。その米国がパリ協定から再び抜ければ、今後、最大の排出国である中国に対し、排出削減や、途上国への資金支援を迫る国際的な圧力が弱まることが強く懸念されますね。
米国の指導力が低下し、温暖化対策を主導してきた欧州でも、排外主義的な急進右派が台頭したことで、温暖化対策への取り組みの勢いが失われつつあります。
こうした中、日本は米国や中国が責任を果たすよう説得を続けるとともに、日本が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという政府目標を達成できるように、努力していかなければなりませんね。日本の役割は、ますます大きくなっていると思います。
■新聞名：朝日新聞
■掲載日：11月12日