こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
今週の金融経済情報をお送りします！！



GDP版の物価指数であるデフレーターの伸び（前年比）を賃金要因（単位当たりの労働コストの増減）と企業収益要因（単位当たりの利潤の増減）に分解すると、2023年を通じてほぼ全てが企業収益要因でした。企業は原材料費の高騰や人件費の上昇などを理由に値上げを行ってきましたが、日本経済全体としてみれば、値上げ分は殆ど賃上げに回らず、企業収益を押し上げた（強欲インフレとも呼ばれます）と分析できます。2024年1～3月期に漸く賃金要因が明確なプラスになったとはいえ、まだ不十分に思えます。

※「Fukoku金融・経済Weekly」2024年7月度1週号からの抜粋