こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
時代の変化とともに生活スタイルや働き方、求めるモノやコトが多様化していく中で「老後」は誰にでも共通のテーマになると思います。巷で話題のiDeCoにスポットをあてて、その特徴等を毎月掲載していきます！今回のテーマは「iDeCo掛金の拠出限度額」についてです。

＜iDeCo掛金の拠出限度額（月額）＞

※1. 国民年金第1号被保険者は、国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料との合計を68,000円以内に収める必要があります。
※2. 企業年金とは、企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）、確定給付企業年金（ＤＢ）、厚生年金基金や公務員が加入する退職等年金給付のことをいい、企業型ＤＣ以外の制度をＤＢ等と表記しています。
※3. 他制度掛金相当額とは、勤務先のＤＢ等における標準的な給付に必要な掛金月額として算定される金額（≒平均保険料）のことをいいます。

以前、「節税の王様！iDeCoの税制優遇」にて掛金が全額所得控除になる、つまり節税効果が大きいことをお伝えしました。ただし、掛金はいくらでもかけられるのかというとそうではありません。掛金は国民年金被保険者種別や企業年金などの加入有無によって、iDeCoの「拠出限度額」が異なります。拠出限度額とは、文字どおり、掛金の上限額のことをいいます。例えば、上図の会社員等で企業年金に加入していない方のケースでは最大毎月23,000円を拠出することができ、年間では276,000円になります。これが拠出限度額です。拠出限度額の範囲で掛金を多く拠出すれば、それだけ節税効果も大きくなります。

なお、2024年12月に法令改正が予定されており、会社員や公務員の一部は拠出限度額が増減する可能性があります。現在掛金をいくら拠出しているのか、また12月以降、拠出限度額がいくらになるのか予め把握しておくことが大切です。拠出限度額は勤務先によって異なりますので、今から確認しておくとよいでしょう。もし現在の掛金を継続して拠出することができない場合は、掛金変更の手続きを行う必要があります。掛金変更の手続きがご不明でしたら、ご加入されているiDeCoの金融機関にお問合せください。

【ちなミニ情報】
iDeCoにおける種別ごとの平均掛金額は下表のとおりとなっています。公的年金のうち国民年金にしか加入していない自営業者の平均掛金額は高くなっていますね。iDeCoは節税と資産形成を行える制度ですので効率的な老後資産形成にうってつけです。未加入の方は加入を検討してみてはいかがでしょうか。
※所得がない方は所得控除の節税効果はありません。

◆平均掛金額（月額）

国民年金基金連合会「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況（2024年2月）」より作成

フコク生命のiDeCoへのお申込みはこちらにアクセス！　▼

https://fukoku-life-ideco.com/ideco-web/diagnosis

＜ご参考＞ iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が

を運営していますので、こちらもチェックしてみてください。
https://www.ideco-koushiki.jp/