みなさん、こんにちは！

前回（2024年5月）は地震保険の付帯率についてお話ししました。
⇒トピック：【FPサプリ】地震保険の付帯率について

引き続き地震保険をテーマに今回は"都道府県別の保険料"に触れてみます。

地震保険では、2017年1月から3段階に分けて料率水準の引上げが行われ、通算で全国平均14.7％上昇しました。その後の2022年の改訂では同0.7％減少し現在の料率に至っています。
⇒それでは都道府県別の保険料例を見てみましょう！！


※イ構造・・・主として鉄骨・コンクリート造の建物
　ロ構造・・・主として木造の建物
※2010年1月の改定に伴い、構造区分が変更となり保険料が引上げとなる場合には、経過措置が適用されて保険料負担が軽減される場合があります。適用条件など詳しくは損害保険代理店または損害保険会社までお問い合わせ下さい。

出典：日本損害保険協会　「備えて安心地震保険の話し」

都道府県によってかなりの差があることがわかります、これはリスクの高さの裏返しともなるわけですが、それにしても2022年の改訂でいきなり3割近い上昇には驚きですね！

◇大きく上昇した都道府県（イ構造）+29.9％：埼玉/茨城/徳島/ 高知
　大きく低下した都道府県（イ構造）-38.1％：大分

保険料が最も高い区分に属する4都道府県の地震保険の付帯率は東京都61.9％、神奈川県63.5％、千葉県64.8％、静岡県68.3％となっておりともに全国平均（69.4％）を下回っています。

首都圏近郊の付帯率が低い原因としては主に以下の3つと思われます。

①マンション住まいが多い。
②土地・建物の購入費用が他の地域に比べ高く、地震保険料に回らない。
③保険料が高い

ここ数年の不動産価格の上昇によりこの傾向は一層強まるかもしれません。一方で首都圏直下型地震の発生も心配ですよね。確かに首都圏近郊の保険料は高いですけど、地震保険を付帯していない状態は、ちょっぴり不安な気持ちになってしまうまもしれませんね。

★ちなみに地震保険は長期契約については割引がありますので、参考にしてください。
注）長期契約の割引・・・この割引は保険期間が2～5年の契約に適用されます。


出典：損害保険料算出機構：地震保険基準料率　届け出のご案内

みなさんのお住まいの地域はいかがでしたか？

「私も保険料が高いので加入していません」や「保険料が高くてもこれから来る地震に備えて保険は必要です！」など、みなさんの考えを教えてください♪