こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
今週の金融経済情報をお送りします！！



発表までに時間のかかる統計ですが、2024年1～3月期の家計の可処分所得は前年比＋2.3％となりました。内訳をみると、雇用者報酬等の増加が可処分所得を2.0ポイント押し上げたことに加え、税・社会負担（公的年金等の受取をネットした純負担）が2年ぶりに減少し、可処分所得を押し上げたことが目立ちます。4～6月期も春の賃上げが徐々に反映されて雇用者報酬等による押し上げが増えることに加え、所得税等の定額減税や公的年金の支給額の引き上げもあり、税・社会負担の減少も続くと見込まれます。

※「Fukoku金融・経済Weekly」2024年8月度2週号からの抜粋