こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
今週の金融経済情報をお送りします！！



法人企業統計によれば、2024年4-6月期の宿泊業、飲食サービス業、娯楽業の営業利益の前年比はそれぞれ約2割減、約37倍、約2倍と明暗が分かれました。ゴールデンウィークを中心に、宿泊料の高騰を受けて旅行を控え、代わりに近場の娯楽施設やレストランに出かける動きもあったように思えます。これらの業種では、売上の増減が直接的に営業利益の増減に繋がるだけでなく、人件費や建物賃料など固定的な費用が多く含まれる販管費の負担の重み（販管費率）という経路でも、営業利益の増減に大きく影響します。


※「Fukoku金融・経済Weekly」2024年9月度2週号からの抜粋