こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
時代の変化とともに生活スタイルや働き方、求めるモノやコトが多様化していく中で「老後」は誰にでも共通のテーマになると思います。巷で話題のiDeCoにスポットをあてて、その特徴などを毎月掲載していきます！今回のテーマは「公的年金の財政検証結果」についてです。

公的年金の財政検証とは、5年に1度実施される年金制度の定期健康診断のことです。5年ごとに、①約100年間の財政収支の見通し、②マクロ経済スライドの終了年度の見通し、③給付水準（所得代替率）の見通しを作成し、公的年金の財政状況を定期的に確認しています。財政検証において、公的年金の給付水準を表す指標である「所得代替率」は、年金受給開始時点（65歳）における、現役世代の平均手取り収入額（賞与込み）モデル年金額の比率を指しています。次回の財政検証までに所得代替率が50％を下回ると見込まれる場合には、給付及び負担の在り方について検討を行い、所要の措置が構ずられることになっていて、長期的に50％の水準を確保することを政策目標としていることが分かりますね。それでは、今回の定期健康診断はどうだったか見ていきましょう。

【令和6（2024）年財政検証結果】


2024年度時点の所得代替率は61.2%となっています。今回の財政検証の結果では、マクロ経済スライド調整終了時点での所得代替率は、高成長実現ケースで56.9％（2039年度）、成長型経済移行・継続ケースで57.6%（2037年度）、過去30年投影ケースで50.4％（2057年度）となっており、2024年度の61.2%から減少していますが、当面の間は50％以上となる見通しです。一人当たりゼロ成長ケースでは、2059年度に積立金がなくなって完全な賦課方式（現役世代が納めた保険料を同時期の年金受給世代に割り当てる仕組み）に移行し、その後に確保できる所得代替率は33.0%～37.0％程度となる見通しが示されました。

前回（2019年度）は、所得代替率が50％切ったのに対し、今回は政策目標である50％水準を確保しています。これは、女性・高齢者の労働参加や積立金の運用状況がここ数年良好だったことが一因として考えられます。
今回の公的年金の財政状況は問題ないと判定されますが、豊かな老後生活のためには、自助努力として、企業年金やiDeCo等を活用した資産形成も重要になってくると考えられます。

【ちなミニ情報】
所得代替率が61.2%から、政策水準である50％に減少することを、そのまま年金額に当てはめて「年金額が2割減少する」というのは、よくある誤解です！所得代替率は、賃金に対する年金額の割合を示した相対指標です。現在見通しされている所得代替率の減少は「年金額」の減少ではなく、「賃金」の増加による影響が大きくなっています。2割減少しているのは年金額ではなく、所得代替率であることに注意したいですね！
今回のテーマである「財政検証」は、フコク年金トピック8月号で取り上げているので、
是非、解説動画もご覧ください！

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https://fukoku-life-ideco.com/ideco-web/diagnosis

＜ご参考＞ iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が

を運営していますので、こちらもチェックしてみてください。
https://www.ideco-koushiki.jp/