こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
今週の金融経済情報をお送りします！！



米国のトランプ政権が4月2日に発表した相互関税率（追加の関税率）が、予想されていた以上に高かったことを受け、世界的に株価が下落しました。国別に相互関税率と、輸入額の米国GDPに対する比率をかけて合算すると、仮に小売価格に100％転嫁された場合、消費者物価を2.4%pt押し上げると試算されます。足元の賃金上昇率は4％程度、消費者物価上昇率は3％程度ですから、相互関税の影響で実質賃金がマイナスとなり、米国が景気後退に陥るのではとの懸念が高まりました。

※「Fukoku金融・経済Weekly」2025年4月度3週号からの抜粋