こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
時代の変化とともに生活スタイルや働き方、求めるモノやコトが多様化していく中で「老後」は誰にでも共通のテーマになると思います。巷で話題のiDeCoにスポットをあてて、その特徴等を掲載していきます！今回のテーマは2024年12月以降の「公務員におけるiDeCo掛金の拠出限度額」についてです。

「掛金の拠出限度額」にて、会社員や公務員は、2024年12月法令改正によって掛金の拠出限度額が増減する可能性があることをお伝えしたばかりですが、先日、厚生労働省から公務員の共済掛金相当額（国家公務員・地方公務員ともに8,000円）が告示されました。勤務先での企業年金加入有無やその給付水準（共済掛金相当額または他制度掛金相当額）、企業型確定拠出年金の掛金額によって拠出限度額は異なりますが、告示の結果、12月以降、公務員は誰でもiDeCoで月額最大20,000円まで掛金を拠出できることが決定したことになります。現行の拠出限度額は月額12,000円なので大幅アップとなりますね。掛金を多く拠出すれば、それだけ所得控除の節税効果も大きくなります。


●公務員における拠出限度額（月額）

公務員とあわせて、私立学校教職員共済の共済掛金相当額が7,000円であることも告示されました。ただし、私立学校の教職員はさらに企業型DCに加入している可能性もあるため、企業型DCの事業主掛金額次第でiDeCoの拠出限度額が決まることになります。
なお、会社員の他制度掛金相当額や企業型DCの事業主掛金額は公表されないため、いずれもご自身で勤務先に確認してもらう必要があります。iDeCo掛金額の変更を希望される方はお手続きが必要です。お手続き方法については、加入しているiDeCoの運営管理機関にお問い合わせください。

【ちなミニ情報】
夏季オリンピックが開催されています。開催地のパリは緯度の関係で日没時間が遅く、夜になってもなかなか気温が下がらないこともあるそうですが、暑さに負けず、これまで流した汗と涙の努力の結晶が本番でいかんなく発揮されることを陰ながら応援しています。
話は変わって、岸田政権の骨太方針では、iDeCo拠出限度額のさらなる引き上げを検討しており、2024年中に結論を出すとの表明をしています。度重なる制度変更により、iDeCoを取扱う金融機関はチラシの改訂などに追われることになるわけですが、お客さまにとって使い勝手が良くなる見直しであれば、喜んで汗を流したいと思います。

フコク生命のiDeCoへのお申込みはこちらにアクセス！▼

https://fukoku-life-ideco.com/ideco-web/diagnosis
＜ご参考＞ iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が

を運営していますので、こちらもチェックしてみてください。
https://www.ideco-koushiki.jp/