こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
時代の変化とともに生活スタイルや働き方、求めるモノやコトが多様化していく中で「老後」は誰にでも共通のテーマになると思います。ちまたで話題のiDeCoにスポットをあてて、その特徴などを毎月掲載していきます！今回のテーマは「新NISAとiDeCoの違い」についてです。

政府発信の「資産所得倍増プラン」で注目を浴び、今年の流行語大賞にもノミネートされた新NISAですが、iDeCoとは大きく特徴が異なります。ぞれぞれの制度の違いを知っておくことで、資産形成においてどちらの制度を優先的に使用する方が良いのか。あるいは両方の制度を併用した方が良いかなどの判断するための材料になると思いますので、今回を機に各制度の違いを確認してみてください。
では早速、今回のテーマである「新NISAとiDeCoの違い」についてお伝えしていきます。

　　　　　　　　　　新ＮＩＳＡとiDeCoの違い

※①整理・監理銘柄 ②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外

〇各口座利用者数
・新ＮＩＳＡ（合計）　　　　　　　　約2,427万口座（2,024年６月末時点）
・iDeCo（加入者・運用指図者計）　　約４４３万口座（2,024年１０月末時点）

【出典】
NISA特設ウェブサイト：「NISA口座の利用状況調査（2024年６月末時点）」（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20240917.html）
iDeco公式サイト：「iDeco(個人型確定拠出年金)の加入等の概況（2024年10月）」（https://www.ideco-koushiki.jp/library/status/）

図にすると上記のような違いとなり、一般的にそれぞれのメリット・デメリットは以下のとおりとなります。


運用益が非課税となるメリットは新NISAもiDeCoも共通していますね。なお、新NISAやiDeCoを除き、通常は運用益に対して約20％の税金が課せられてしまいます。

どちらの制度を優先するかという話ですが、資産形成の目的によると考えられます。たとえば住宅資金や教育資金などの準備目的で「いつでも気軽に払い出したい」という人は新NISA、老後資金として「税制優遇（所得控除）を受けながら効率的に準備したい」という人はiDeCoを検討してみてはいかがでしょうか。
税制優遇（所得控除）を受けながら、いつでも気軽に払い出しもしたい。という欲張り屋さんは「新NISAとiDeCo」の併用することを検討してみましょう。

また、どちらにいくら資金を投じるかについては、各個人のライフステージにあわせて変化するものです。2025年に向けて資産形成について考えてみてはいかがでしょうか。

【ちなミニ情報】
２０２４年１２月１０日、政府はiDeCoの拠出限度額の上限を引き上げる見通しを示しました。具体的には「第１号被保険者（自営業者など）は、月６万８千円から月７万５千円までの引き上げ。第２号被保険者（会社員など）では、企業年金に加入している会社員の場合、企業年金と合わせた掛け金の上限が月5万5千円から月6万2千円までの引き上げ。企業年金のない人の上限も月２万３千円から6万2千円までの引き上げ」となり、２０２５年度の税制改正大綱に盛り込まれました。
この改正が実現されれば、iDeCoの利用者にとっては、今まで以上に長期・安定的な資産形成が見込めそうですね。

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＜ご参考＞ iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が

を運営していますので、「iDeCoについてもっと知りたい」という方はこちらもチェックしてみてください。
https://www.ideco-koushiki.jp/