こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
時代の変化とともに生活スタイルや働き方、求めるモノやコトが多様化していく中で「老後」は誰にでも共通のテーマになると思います。ちまたで話題のiDeCoにスポットをあてて、その特徴などを毎月掲載していきます！今回のテーマは「103万円の壁」についてです。

2024年12月に令和7年度税制改正大綱が発表されました。税制改正大綱とは、税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の具体的な方針をまとめたものです。その中でも「103万円の壁」の引上げは約30年ぶりの見直しとなり、世間でも大きくスポットをあびましたね。議論は難航し、その行方が注目されています。

〈現行制度〉

〈所得税の仕組み〉


「年収の壁」とは、税金や社会保険料の負担が増えないように働く時間を抑えてしまう問題のことで、"これ以上働くと税金が課される「税金上の壁」"と"これ以上働くと社会保険料が課される「社会保険上の壁」"の2種類があります。今回のテーマである「103万円の壁」は前者の「税金上の壁」にあたります。「103万円の壁」とは「給与所得控除の55万円」と「基礎控除の48万円」を足したもので、年収が103万円を超えると、所得税が課税され、配偶者控除が受けられなくなるという基準です。
2025年の税制改正でこの「103万円の壁」が引上げられる見込みです。いくらに引上げられるのか、その動向が気になりますが、「103万円の壁」によって働き方の制約を受けていた方々にとって、これまで以上に働ける環境が整い、家計の余裕を確保できるようになるのではないでしょうか。増えた収入を、老後資金などの将来的な支出に備えるための貯蓄や投資に回すのもいいですね。

【ちなミニ情報】
「税金上の壁」と「社会保険上の壁」はそれぞれ段階的に区分されており、どこに境界線を引くか、とても悩ましい問題だと思います。扶養の範囲内で働かれているパートタイマーやアルバイトの方が「税金上の壁」を意識したい場合には、その差額を調整する手立てとして、iDeCoの所得控除を活用してみてはどうでしょうか。
少し掘り下げて解説しますと、iDeCoに加入した場合、年収が「税金上の壁」を越えていても、所得税を支払わずにすむケースがあります。これはiDeCoの掛金に応じた所得控除（小規模企業共済等掛金控除）を受けられるからです。


 国民年金第3号被保険者（専業主婦（夫））の場合、iDeCoの最低掛金は月額5,000円で上限額は月額23,000円となります。
 上限額の月額23,000円の掛金を拠出した場合、年間27.6万円の小規模企業共済等掛金控除という所得控除が受けられます。
 iDeCoの掛金に応じた所得控除により、課税所得が減りますので、結果として、所得税の負担がゼロまたは減少させる効果がもたらされます。

＜ケーススタディ＞
・今後、103万円が160万円に引上げられたと仮定した場合
・給与収入は180万円
・iDeCoの掛金を月額23,000円（年間27.6万円）拠出するケース
➡課税所得は、給与収入180万円から所得控除27.6万円を差し引いた152.4万円となり、160万円を超えないため、支払う所得税は0円
（このケースでは給与収入が130万円以上のため、社会保険料の負担は発生します。）

節税をしつつ、将来にもしっかり備えられるメリットがあるのではないでしょうか。
「103万円の壁のゆくえ」を注視しながら、iDeCoの節税効果を上手く活用していきたいですね！

本資料では、個人型確定拠出年金を「iDeCo」といいます。
フコク生命のiDeCoへのお申込みはこちらにアクセス！　▼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
https://fukoku-life-ideco.com/ideco-web/diagnosis

＜ご参考＞ iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が
　　　　　　　　　
　　　　　を運営していますので、こちらもチェックしてみてください。
　　　　　https://www.ideco-koushiki.jp/