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今週の金融経済情報をお送りします！！



2月のCPI（全国消費者物価総合指数）上昇率は前年比＋3.7％と、政府による電気代等への補助の再開（上記のグラフで「その他」に含まれる）を主因に、前月の同＋4.0％から0.3ポイント低下しました。なお、キャベツなどの価格上昇率の低下による「生鮮食品」のプラス寄与の縮小は、米などの価格上昇率の上昇による「生鮮食品除く食料」のプラス寄与の拡大で概ね相殺されています。コアCPI（生鮮食品を除く総合指数）よりも生活実感に近いCPIをみると、食品価格の高騰による負担がより強く感じられます。

※「Fukoku金融・経済Weekly」2025年4月度1週号からの抜粋