こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
時代の変化とともに生活スタイルや働き方、求めるモノやコトが多様化していく中で「老後」は誰にでも共通のテーマになると思います。巷で話題のiDeCoにスポットをあてて、その特徴等を毎月掲載していきます！今回はiDeCoのリスク選好度の高まりについてです。
【若年層（20代～30代）のiDeCo運用商品選択状況】

岸田政権の「資産所得倍増プラン」でも制度拡充が行われているiDeCoですが、かねてから問題視されていたのが、iDeCoで資産運用しているとは言え、その運用は元本確保型商品、つまり、定期預金や保険などリターンの少ない金融商品の割合が多い、ということ。なぜ、問題なのかというと、元本確保型商品はインフレ（物価上昇）に対応しづらいといわれているからです。元本確保型商品のみで運用をしていて、将来それらの利率以上にインフレが起きたら、資産の受取時、資産価値が目減りすることになります。一方、投資信託は一般的にインフレに応じて価格も上昇するのでインフレに対応しやすい商品といわれています。したがって、元本確保型商品のみで運用するのではなく、投資信託も資産構成に入れてリスク分散し、運用することが重要となります。

上記の図は、2017年、2022年における若年層（20代～30代）のiDeCoの運用商品選択状況を示しています。2017年に約60％だった元本確保型商品による運用割合は、2022年には約20％、逆に投資信託等がなんと80％近くを占めており、中でもハイリスク・ハイリターンである外国株式型が多くを占めています。日本で資産運用に対する意識が変わってきていると感じます。

「資産所得倍増プラン」冒頭に、ここ20年間の家計金融資産は、上場株式・投資信託に投資できる環境が整備されている米国は3.4倍になっているのに対し、家計金融資産の半分以上がリターンの少ない現預金で保有されている日本では1.4倍に留まっているとの記載がありました。iDeCo資産においても運用商品選択次第で20年後には１.4倍とか3.4倍とか大きな格差がつく...、かもしれませんね！！

日本男子バスケの活躍は記憶に新しいところですが、ハイリスク・ハイリターンなスリーポイントシュートを多く打っておりました！運用の世界でも資産を形成する為にはある程度のリスク許容は必要になると思います！

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【ちなミニ情報】
2022年4月から高校で金融教育が義務化され、資産形成の授業がスタートしました。成年年齢引き下げによるトラブル防止の為でもありますが、諸外国と比較した日本の金融教育の遅れや資産形成の必要性を多くの人が感じている背景があります。これからの新入社員はより運用に積極的かもしれませんね。

＜ご参考＞ 金融庁が高校向けの金融経済教育指導教材を公表していますのでこちらもチェックしてみてください！
高校向け　金融経済教育指導教材の公表について：金融庁 (fsa.go.jp)