みなさんこんにちは！！　
3月に入りいよいよ卒業式シーズンも本格化してきますね。
このコラムをご覧頂いている皆さんの中にも、子育て中の方も多数いらっしゃると思います。そんな子育て真っ最中の方々にとっては、「え、そうなの！」という話しかもしれない扶養控除の一律縮小！今回はこのテーマを取り上げてみました。
最後までご覧ください。


異次元の少子化対策は何処へ？
児童手当支給と引き換えに扶養控除が一律減額へ！



◆児童手当が従来支給されなかった高校生に対し、所得制限無しで受給できるようになったのも束の間、扶養控除額が所得税で13万円、住民税で21万円減額されます。
◆いつから？・・・所得税は児童手当が1年に渡って支給され始める2025年の翌年の2026年から。住民税は2027年度から適用されます。


この改正による家計への影響を年収別に計算した「政府試算」がありますので見てみましょう！

◆こちらが政府試算です◆


（補足）
手取り増加額とは、児童手当（年12万円）から所得税と住民税の増加を差し引いた数値です。見ての通り、所得の少ない人ほど扶養控除縮小の影響が小さいことがわかります。一方所得の高い人は税率が高くなるほど扶養控除縮小の影響を受けやすくなりますが、とりあえず全世帯で差益が出るという点は間違いないようです。