こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
時代の変化とともに生活スタイルや働き方、求めるモノやコトが多様化していく中で「老後」は誰にでも共通のテーマになると思います。ちまたで話題のiDeCoにスポットをあてて、その特徴などを毎月掲載していきます！今回のテーマは「個人年金保険とiDeCoの違い」についてです。

日本経済・物価の上昇に伴い日本銀行が利上げを行い、民間の金融機関も預金等の金利を引き上げるところが増えてきました。生命保険会社も個人年金保険等の貯蓄性商品の利率を引き上げる会社が増えています。前回は資産形成における違いを比較するため、「新NISAとiDeCoの違い」について取り上げました。今回は老後資金を備えるにあたり、「個人年金保険とiDeCoの違い」について理解を深めることで、自分にあった老後資金を備える方法を考えてみましょう。
一般的な個人年金保険とiDeCoの違いについて比較にすると以下のような違いがあります。

※記載内容は２０２４年１２月現在によるもので今後変更される可能性があります。
比較すると、個人年金保険の方が途中で解約できるという点でライフスタイルの変化に適応しているといえそうです。一方iDeCoは小規模企業共済等掛金控除のため、掛金が全額所得控除できるという点で、大きな節税メリットがあります。
また、iDeCoと個人年金保険の共通要件は主目的が老後資産形成という点で、資産形成を目的とするNISAとは異なります。それぞれを比較した上で、自分に合った制度または併用を検討してみてはいかがでしょうか？

【ちなミニ情報】
2024年12月27日に閣議決定した「令和7年度税制改正大綱」でDCにおける老齢一時金受給後の退職所得控除適用可能期間が5年から１０年へと変更される見込みです。SNS等で「iDeCo改悪」という言葉もでていますが、iDeCo自体が改悪されたわけではなく、DCにおける退職所得控除の計算方法が変更され、抜け道だったような受取方法にも見直しのメスが入ることになります。これまでも定年年齢が65歳以上に設定されていて、DCについては60歳から受け取ることができた、ごく一部の方が選択できた受取方法です。DCで老齢一時金を受け取る際に退職所得控除を利用していたとしても5年経過していれば、会社からの退職金一時金を受取る際にあらためて退職所得控除が利用できたところが、見直し後は10年経過していないと新たに利用できなくなるようです。
iDeCoに関わる制度改正や法令改正は定期的に行われてきており、基本的にはiDeCoの制度をより利用しやすくなる改正が行われています。
その点も踏まえ、iDeCoの加入を検討してみてはいかがでしょうか。

本資料では、個人型確定拠出年金を「iDeCo」といいます。
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＜ご参考＞ iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が
　　　　　　
　　　　　　を運営していますので、こちらもチェックしてみてください。
　　　　　　　https://www.ideco-koushiki.jp/