こんにちは！きっかけ取材班@地方支局です。

皆さんは「企業版ふるさと納税」をご存知ですか？
企業版ふるさと納税とは、国が認定した自治体の地方創生の取り組みに企業が寄付すると、企業が減税措置が受けられる制度で、多くの自治体、企業に活用されています。

今回は、「企業版ふるさと納税」を活用した取り組みの中で、特に優れた活動を行った自治体や企業を表彰する内閣府主催の「企業版ふるさと納税に係る大臣表彰式」について、産経新聞に掲載された記事をご紹介します！

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企業版ふるさと納税を活用　官民一体で地域活性化に貢献

内閣府で行われた大臣表彰式で、伊東良孝地方創生相（左から５番目）と表彰された自治体・企業の代表者ら

企業版ふるさと納税で地域活性化に寄与したとして、内閣府は12日、令和６年度の大臣表彰式を行った。青森県弘前市や島根県江津市など４つの自治体と企業３社の取り組みを、伊東良孝地方創生担当相がたたえた。

式典では、伊東担当相が「企業版ふるさと納税は、全国的に活用が進んでいる。そのなかで、とくに顕著な功績をあげた地方自治体や企業を表彰する」とあいさつ。「このような取り組みを横展開して、地方創生が全国各地に進展するよう積極的に支援していきたい」と述べた。
各自治体・企業へ表彰状が手渡された後、それぞれ事例発表と活動報告が行われた。



企業版ふるさと納税は、自治体の地方創生事業に寄付した企業の税負担が軽減される仕組み。選考委員のＳＤＧｓマガジン「ソトコト」編集長の指出一正さんは「行政と企業が力を合わせることで相乗効果が生まれている」とコメント。京都産業大学の山田啓二理事長は「企業版ふるさと納税が、新しい地方創生へのシステムへと変わりつつある」と評価した。

■受賞自治体・企業のコメント

・札幌市保健福祉局の粟崎寿也局長
「デジタル社会の進展や少子高齢化による人手不足などの課題解決に向けて、共生社会を実現したい」

・青森県弘前市農林部農政課の渋谷明伸課長
「リンゴ農家の農繁期の人手不足の解消のため、大事なのは継続させること」

・秋田市の鎌田潔副市長
「若者の流出を食い止めるため、クリエーティブな人材を育成したい」

・島根県江津市の中村中市長
「シティプロモーションの重要性を改めて実感した」

・エア・ウォーター北海道事業企画部　高橋麻衣子さん
「（８年間で総額億円を上限に寄付し）安全で豊かな暮らしを実現するために、地域課題を解決したい」

・トリドールホールディングス　大下浩平執行役員兼最高国内事業支援責任者（CCOO）
「（にぎわいが減った）島を何とかしたいと、社員が移住して活動している」

・龍角散の藤井隆太社長
「（約８割を中国からの輸入に頼る）薬用植物の国内生産に力を入れる」


産経ニュースでご覧になりたい方はこちら⇩
「DX人材育成、短編映画製作...「企業版ふるさと納税」活用した自治体・企業を内閣府が表彰」
https://x.gd/jUm2K

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